ホーム > 入会のご案内 > 情報提供 > 事業報告 > 2012年度

平成24年度第1回業務研修会を開催!!

 2012.7.26

 平成24年度第1回業務研修会を、7月24日(火)に金沢会場で午前・午後の2階、7月25日(水)の午前に能登会場で、午後に加賀会場で開催し、真夏の日差しがジリジリと照りつけ、気温が30℃を超える中、お忙しいお仕事の合間を縫って3会場で300名の皆様にご参加頂きました。

 研修会では、冒頭、平成24年度住宅確保要配慮者の入居等を条件とした「耐震・バリアフリー・省エネ」改修に係るリフォーム費用を一部国が補助する「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」の説明があった後、石川県宅建協会顧問の倉 大八 税理士から「あなたの不動産の税金は」小冊子を使った『平成24年度税制改正・特例措置の内容』について講義があり、加えて不動産取引の中で特に質問を受ける『印紙税・消費税』についてご講義頂きました。

 最後に、㈱船井総合研究所大阪経営支援本部の松田 崇シニアコンサルタントより、「建売・中古住宅を年間10億円売る方法」と題し、中古住宅流通市場の潜在性に活路を見出すべく、その手法やポイントについてご講義頂きました。

 研修会資料は、会員専用「アーカイブズ」に掲載されておりますので、お仕事のご都合等で参加することができなかった方等は、そちらの方から資料をダウンロードしてご確認下さい。

  今後も、より有意義な研修会の実施に努めますので、次回もぜひご参加下さるようお願い申し上げます。


「全宅住宅ローン」「宅建ファミリー共済」業務説明会“実施報告”

 2012.7.5

 平成24年6月25日(月)、石川県不動産会館3階「ホール」において、50名の会員の皆様にご参加頂き、『全宅住宅ローン』『宅建ファミリー共済』業務説明会が開催致しました。

 冒頭、吉本重昭 宅建協会長及び開元 住宅金融支援機構北陸支店長からご挨拶があり、昨今の業界景況や住宅ローンの現況についてお話がありました。

 説明会前段では、㈱宅建ファミリー共済 営業部長の本江氏、及び同営業部地域担当の高澤氏より、少額短期保険業界の特色や事務処理及び共済商品、代理店を始めるまでの流れ等の説明がなされ、後段では、全宅住宅ローン㈱本社営業部長 井之川氏より受付から契約までの流れや、低金利の現在、長期固定のフラット35の有用性等について説明がなされました。


 ⇒ ㈱宅建ファミリー共済ホームページ (外部リンク)
     (リーフレット・資料請求シートダウンロード
 ⇒ 全宅住宅ローン㈱ホームページ (外部リンク)



第46回定期総会等、終了報告

 2012.5.29

 平成24年5月28日(火)、石川県不動産会館において、第46回定期総会等が開催されました。

 総会では、吉本重昭 会長のご挨拶の後、ご公務の間を縫ってご臨席頂きました「石川県知事 谷本正憲様代理の土木部次長 畝本秀一様」、「金沢市長 山野之義様代理の都市整備局定住促進部長の山崎 章様」、「本会顧問であり、石川県議会議員の紐野義昭様」、「同じく本会顧問であり、石川県議会議員の石坂修一様」、「石川県警察本部刑事部組織犯罪対策課長 安江正紀様」より、ご祝辞ご挨拶を賜りました。


 次いで、祝電の披露がなされた後、本会会員として20年以上、宅地建物取引業務に精励し、業界の発展に尽くした31名の会員の皆様を表彰する「永年会員表彰が行われ、代表して㈱ますた不動産の升田英治様が、表彰状を受領されました。

 ご来賓の皆様が退席された後、議長の選出に移行、議長団に金沢中央ブロック所属 竹村茂一様、金沢北ブロック所属 久井健三様の両名が登壇し、円滑な議事の進行にあたられました。

 

 ご出席頂いた会員の皆様のご協力の下、審議が円滑に進められ、全議案原案通り可決承認されました。

 第1号議案 平成23年度事業報告書承認の件
 第2号議案 平成23年度収支決算書承認の件
 第3号議案 役員選任に係る件
 第4号議案 会長承認に係る件

 

 なかでも、役員改選期にあたる今回の総会では、役員改選及び会長承認議案が上程されており、会長承認議案については、金沢中央ブロック所属 八田 稔 選挙管理委員長より、選挙規則に基づき適正に執行した結果、立候補者が吉本重昭氏1名のみであり、無投票により当選者と決定したことが報告され、それを受け、議長により議場に諮られ、会長として吉本重昭氏が承認されました。

 その後、退任される役員の皆様を代表して、ブロック白山所属 西村武男 様が感謝状を受領致し、山崎洋義 副会長の閉会のことばで閉会致しました。

 新たな年度の事業がスタートします。
 会員の皆様におかれましては、今後とも何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


石川県警察本部との「暴力団等排除のための連携に関する覚書」締結

 2012.4.6

 平成24年3月28日(水)午後4時より、石川県警察本部2階「記者会見室」において、昭和63年から本会内に設置されている石川県宅地建物取引業暴力団等対策協議会と石川県警察本部との間で【暴力団等排除のための石川県警察本部と石川県宅地建物取引業暴力団等対策協議会の連携に関する覚書】を取り交わしました。

 この覚書は、本会に所属する会員業者が取引に際して、当該契約者が暴力団等反社会的勢力であるか否か判別がつかない疑わしい取引において、宅建協会を通じて、警察機関への情報提供に係る照会を、所定の様式により行うものです。

 ご存知の通り、昨年10月には全国47都道府県協会で暴力団排除条例が敷かれ、宅建業者に対して、『暴力団事務所に使用されることを知って、不動産の譲渡、貸付け又はその仲介を行うことが禁止』されるとともに、『違反した場合は、勧告・公表の対象となる』こととされています。これまで、警察機関への情報提供に係る照会は、個人情報保護の観点から、なかなか実現しにくいものがありましたが、今般の覚書の取り交わしにより、情報提供に係る連携体制が整ったといえます。

 今後とも不動産取引からの暴力団等反社会的勢力排除にご理解とご協力をお願い致します。

 ※ 関係情報提供はこちら
     ⇒ 23.8.1暴力団排除条例施行
     ⇒ 24.2.29反社会的勢力データベース運用開始


←前ページへ |  1  |  2  |  3  |  4  | 

入会のご案内