ホーム > 入会のご案内 > 情報提供 > 事業報告 > 2015年度

加賀市と「事業所用地等情報提供協定」を締結しました!!

 2015.9.1

 平成27年8月28日(金)午後4時より、加賀市役所において「加賀市との事業所用地等情報提供協定」を調印・締結しました。
 この協定は、金沢市とも既に締結している内容と同様で、当協会に所属する会員が有する企業立地に適した用地や空き工場等の情報を加賀市へ無償で提供し、加賀市が進出を検討する企業に提案し、マッチングの際には、情報を提供した会員業者が媒介業務に入り成約を目指すものです。

 加賀市では、既に市所有の工業団地等が満杯の状態にあり、宮元市長からは「当協会と連携して事業所用地等の情報を共有し、市役所全体が営業マンになり企業誘致へ迅速な対応を図りたい」と意欲を述べられました。

 加賀市からは、宮元 陸 市長をはじめ、山下正純 副市長、大和徳泰 経済観光部長、蔵 喜義 商工振興課長が出席し、当協会からは、吉本重昭 会長と田中広行 常務理事/加賀ブロック長が出席しました。

 ⇒ 平成27年8月29日(土)北國新聞第29面、北陸中日新聞第20面


加賀市活力あるまちづくりに関する説明会を開催しました!!

 2015.7.17

 平成27年7月14日(火)午後1時30分より、加賀市文化会館 2階「201会議室」において、定住人口の拡大等住みよい活力あるまちづくりを実現するため、加賀市が積極的に取り組む施策や助成制度を説明する「活力あるまちづくりに関する説明会」を開催しました。

 開会にあたり、(公社)石川県宅地建物取引業協会 常務理事/調査研究委員長の吉澤啓爾 氏より、現在の経済状況や空き家対策等宅建協会が重点的に取り組む事業の説明をはじめとした挨拶があり、各所管部局からの説明に移行。
 
 はじめに、加賀市建設部建築課 北野 誠 課長補佐より、「加賀市移住住宅取得助成事業」と平成27年3月に当協会と協定を締結した「空き家バンク制度」について説明がなされました。加賀市では、平成27年6月より、市外からの転入者を対象に県内最高額となる70万円の移住住宅取得助成金制度(※諸要件あり、※要件充足により加算あり)の運用を開始し、出席した会員事業者の皆様に利用を促しました。

 次いで、加賀市経済観光部商工振興課企業誘致室 米屋直樹 氏より、「加賀市事業用地等情報提供制度」について説明がなされました。説明では、加賀市の工業団地の分譲状況、企業誘致の実績・実情、企業誘致に係る補助金制度等について説明がなされました。就労の場を確保することとなる企業誘致と定住人口の拡大は密接に関連することからも、今後、当協会と新たに協定を締結する予定の「加賀市事業用地等情報提供制度」についての理解と協力が求められました。

 最後に、加賀市社会福祉協議会 谷口嘉康 事務局長、吉倉みどり 主任、加賀市健康福祉部地域振興課地域福祉係 西島貴宗 主査より、「加賀市地域見守り支えあいネットワーク」について説明がなされました。このネットワークは、日頃の見守りや災害時に支援が必要な人をあらかじめ把握し、名簿により地域の支援者が情報共有することで、見守りの互助・共助の輪を広める制度です。会員事業者の皆様におかれましては、管理物件等に見守りや支えあいが必要な入居者がいる場合には、是非登録を勧めて下さい。コミュニティを形成する構成員皆で支えあい、住みよいコミュニティを形成するための協力が求められました。

 閉会にあたり、本説明会を開催するにあたり、加賀市の各所管部局の調整にあたって頂いた当協会 常務理事/加賀ブロック長の田中広行 氏より、閉会の挨拶がなされ、人口動態等を見ると瀬戸際ともいえる厳しい状況の中にある。そのような中で行政も精力的に取り組んでいるので、我々宅建業者も頑張らなければならないと、大変力強いお言葉を出席した会員事業者の皆様に掛けて頂きました。

 今回、ご説明頂いた制度の内容については、下記資料をご覧頂くか、加賀市ホームページをご確認下さい。

【当日資料】
 ⇒ 加賀市移住住宅取得助成金チラシ
 ⇒ 加賀市空き家バンクチラシ
 ⇒ 加賀市事業所用地等情報提供制度関係資料
 ⇒ 加賀市地域見守り支えあいネットワーク関係資料


白山市建設部との官民懇話会を開催しました!!

 2015.7.10

 平成27年7月3日(金)午後3時より、白山市産業会館3階「研修室」において、ブロック白山が主体となり【白山市との官民懇話会】を開催し、ブロック白山会員を主とした25名の皆様にご出席を頂きました。
 協会からは、吉本重昭 会長、吉澤啓爾 常務理事/調査研究委員長、駒帰茂紀 理事/調査研究副委員長がご出席されました。


 はじめに、ブロック白山の木谷和栄 ブロック長よりご挨拶があり、その後、官民懇話会の第一部として、白山市障害者自立支援協議会ノーマネットはくさん「すまいのあり方検討部会」の皆様より、「みんなが安心して暮らせる地域づくりに向けて」と題し、障害者の皆様の住宅確保について宅建業者の皆様に協力が求められました。
 ノーマネットはくさんでは、住宅をご提供頂く貸主や宅建業者の皆様にご協力頂けるよう、ケースワーカーや病院、ヘルパー、民生委員等が24時間体制でフォローする体制を構築する方向で検討が進められています。
 平成28年4月1日からは、障害者差別解消法(パンフレット)も施行されることから、会員の皆様におかれましてもご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 後段では、白山市より、高田 建設部長をはじめ、各課(建築課、都市計画課、土木課)課長の皆様にご出席頂き、事前に集約した都市計画や開発行為に係る質問にご回答頂くとともに、宅地建物取引に係る要望をお伝えしました。


(一社)長野県宅地建物取引業協会 長野支部様、視察ご来協

 2015.7.8

 七夕の平成27年7月7日(火)午後1時より、(一社)長野県宅地建物取引業協会 長野支部の皆様10名が、視察のためご来協されました。
 今回の視察は、「街なか再生・地域活性化」を大きなテーマに据え、長野支部と当協会それぞれが取り組む具体的な事例を踏まえ、意見交換・情報共有を図ることを主な目的として実施されました。

 懇談会では、はじめに、長野支部の長澤一喜 支部長よりご挨拶を頂いた後、協会及び支部の概要、長野支部の皆様が取り組む「街なか再生・地域活性化事例【善光寺門前界隈の古民家のリノベーション事業】【長野県北部温泉(湯田中、渋)観光再生へのチャレンジ】」について各担当者より詳細なご説明を頂きました。

 長野支部の倉石智典 情報提供委員からは、建物の老朽化や店主の高齢化により空き店舗・空き倉庫が目立つようになった善光寺門前町で、ご自身が手掛けた「古民家リノベーション事業」についてご説明頂き、「物件の仕入れから調査、リノベーション工事、引渡し、で完結するのではなく、街の再生・活性化に寄与するビジョンが重要」「地域に密着している不動産会社こそが活躍できる場」と力強いお言葉を頂きました。

 次いで、当協会 竹村茂一 副会長より挨拶があった後、新谷健二 専務理事より、協会の概要、当協会が取り組む「街なか再生・地域活性化事例【先般7月1日付発表された路線価に基づく石川県・金沢市の景気動向】【金澤町家の保全・継承】【金沢まちなか住宅再生バンク】【空き家管理等基盤整備推進事業】」についてご説明させて頂きました。


 その後の意見交換では、長野支部の皆様より、手厚い支援制度があるといわれる「金沢市の各種補助制度の内容」、当年度より石川県宅建協会が参画する「空き家管理等基盤整備推進事業の内容」、「北陸新幹線金沢開業後の金沢市内の売買動向」、他都道府県もしくは首都圏からの「移住交流状況」等について質問があり、積極的な意見が取り交わされました。

 私共と致しましても、同じハトマークの仲間がそれぞれの地域で、街なか再生・地域の活性化に熱意をもって積極的に取り組んでおられる様子を伺い知ることができ、大変嬉しく、又、非常に良い刺激を受けることができました。
 長野支部の皆様に負けないよう、石川県宅建協会も会員の皆様と共に地域活性化に取り組んで参りたいと存じます。
 長野支部の皆様、ありがとうございました。

 北陸新幹線を使って是非皆様も、おさるさんも入浴している湯田中・渋温泉郷を訪れてみて下さい。


宅建士スタートアップフォーラムの模様が日経新聞に掲載されました!!

 2015.6.23

 平成27年6月8日(月)東京で開催された「宅建士スタートアップフォーラム」の模様が、昨日、平成27年6月22日付の日本経済新聞に掲載されました。

 ⇒ 日本経済新聞掲載紙面


入会のご案内