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北陸不動産公正取引協議会第34回定期総会が開催されました!!

 2015.6.17

 平成27年6月16日(火)、福井市内のユアーズホテルフクイ4階「芙蓉の間」において、北陸不動産公正取引協議会第34回定期総会が開催されました。

 不動産公正取引協議会は、公正競争規約を運用する不動産業界の自主規制団体で、北海道・東北・北陸・東海・近畿・中国・四国及び九州の9地区にあり、「規約の周知徹底」「広告企画の相談受付」「違反の疑いのある広告調査及び違反に対する措置」「一般消費者からの苦情処理」等、公正取引の推進に尽力しています。
 不動産の公正競争規約の適用を受けるのは、公正取引協議会の構成団体(会員団体)に所属する不動産事業者で、北陸不動産公正取引協議会の構成団体は、石川県・福井県・富山県の宅建協会、同じく3県の全日本不動産協会各県本部の6団体です。
 公正競争規約に参加していない事業者(アウトサイダー)が、不当な表示を行った場合には、景品表示法を所管している消費者庁が同法に基づき措置命令等の行政処分が講じられることとなります。

 総会では、現在、北陸不動産公正取引協議会 加藤信一 会長(福井県宅建協会長)よりご挨拶があり、次いでご来賓の「公正取引委員会事務総局 近畿・中国・四国事務所 総務管理官の齊藤隆明 様」「福井県安全環境部県民安全課 課長補佐の若栗史明 様」「福井県土木部技幹兼建築住宅課 課長の井上邦夫 様」「(公社)首都圏不動産構成取引協議会 総括調査役の奥山直行 様」にそれぞれご挨拶を頂きました。


 富山県宅建協会の追分直樹 副会長(富山県宅建協会長)が議長につき、議案に沿って審議が進められ、上程された全ての議案が可決承認されました。

第1号議案 平成26年度事業経過報告書及び収支決算書承認の件
第2号議案 平成27年度事業計画書(案)及び収支予算書(案)承認の件
第3号議案 役員選任の件

 総会終了後、「不動産広告のルールと違反事例・相談事例」をテーマにした規約指導員要請講座が開催され、(公社)首都圏不動産公正取引協議会 総括調査役の奥山直行 氏より講義が行われました。

 会員の皆様におかれましては、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を遵守し、公正取引の推進にご協力下さるようお願い申し上げます。


宅建士スタートアップフォーラムが開催されました!!

 2015.6.9

 平成27年6月8日(月)東京都港区虎ノ門にある日本消防会館内「ニッショーホール」において、全国各地から約700名の方が参加して“宅建士スタートアップフォーラム”が開催されました。
 このフォーラムは、不動産業関連7団体〔(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全国宅地建物取引業保証協会、(公社)全日本不動産協会、(公社)不動産保証協会、(一社)不動産協会、(一社)不動産流通経営協会、(一社)全国住宅産業協会〕が主催し、オブザーバーとして(一財)不動産適正取引推進機構、(公財)不動産流通推進センターが参画し、国土交通省の後援で開催されたものです。

 開会にあたり、本フォーラムの実行委員長を務めた伊藤 博 全宅連会長より開会の挨拶があり、次いで、太田昭宏 国土交通大臣より、中古住宅流通の促進等、宅建士に期待するところが大きいと祝辞が述べられました。

 引き続き、経済評論家の勝間和代 氏より、デフレと経済政策、消費生活、不動産金融等を織り交ぜ、「日本経済と不動産市場の行方」と題した基調講演が行われました。講演の中で勝間 氏からは、経済の掟には絶対に逆らえないことを踏まえ、「名目金利ではなく実質金利を見るべき」「地価が上がるタイミングの見極め」等、経済指標を味方に付け、市場の行方を見守るよう助言がありました。

 次いで開催されたパネルディスカッションでは、日本大学経済学部教授の中川雅之 氏がコーディネーターを務め、「宅建士の役割」や「不動産流通を活性化するために必要なこと」「コンプライアンスの観点から宅建士に求められること」「不動産取引を安心して行えるようにするための宅建士の役割」等をテーマに各分野を代表する4名のパネリストから様々な意見が提言されました。
 その中で、消費者ニーズが多様化する昨今、宅建士にはアライアンスのように接着剤的役割が求められていると提言されました。

 最後に、フォーラム実行委員会副委員長を務めた林 直清 全日理事長より『宅建士スタートアップフォーラム宣言』がなされ、閉会しました。
 フォーラム宣言の内容は、次の通りです。





平成27年度定時総会等を盛会裡のうちに無事終了致しました!!

 2015.5.22

 平成27年5月21日(木)午後2時より、石川県地場産業振興センター新館1階「コンベンションホール」において、“(公社)石川県宅地建物取引業協会「平成27年度定時総会」並びに”(公社)全国宅地建物取引業保証協会石川本部「平成27年度本部総会」等を開催致しました。
 晴れやかな初夏の陽気の中、多くの会員の皆様にご出席を頂きました。

 開会にあたり、惜しまれつつお亡くなりになった11名の会員の皆様に対し黙祷を捧げた後、当協会 吉本重昭 会長より、北陸新幹線金沢開業の効果に触れつつ、「宅地建物取引士への名称変更を受け、宅地建物を取り扱う専門家として更なる研鑽を積んでいかねばならない」旨、開会の挨拶がなされました。
 次いで、お忙しい公務等の合間をぬってご臨席頂きましたご来賓の皆様を代表し、まず我々の免許権者である石川県知事 谷本正憲 様の代理として土木部次長の畝本秀一 様より、谷本知事からの祝辞を頂戴し、次いで、金沢市長 山野之義 様の代理として定住促進部長の浦 世史宏 様より、山野市長からの祝辞を頂戴し、次いで、当協会顧問である石川県議会議員 紐野義昭 様、石川県議会議員 石坂修一 様より、ご祝辞を頂戴しました。

 引き続き、本会会員として20年間宅地建物取引業に精励し、宅地建物取引業界の発展に寄与された方を表彰する「永年会員表彰」が行われました。
 永年会員33名のお名前を読み上げた後、代表して松屋不動産㈲の多田哲夫 様に吉本会長より表彰状が授与されました。
 永年会員の皆様におかれましては、宅地建物取引業界の発展のため、更なるご協力をお願い致します。

 ご来賓の皆様が退席された後、議事に移るため、金沢中央ブロックの竹村茂一 氏、加賀ブロックの田中広行 氏が議長団として指名され、その後、竹村議長より、資格審査委員として金沢北ブロックの浮田貞一郎 氏、金沢西ブロックの伊藤雅信 氏、金沢南ブロックの 吉澤雄一郎 氏が、次いで議事録署名人として事務局が指名されました。
 資格審査委員を代表して、吉澤委員より、審査の結果、有効な記名委任状が497通、出席会員が105名、合計602(当日の会員総数868名)であった旨報告がなされ、竹村議長より本総会が成立する旨宣言がなされました。

 議事に入る前に高澤和浩 総務財政委員長より、当協会定款に基づき、報告事項として「①平成27年度事業計画」「②平成27年度収支予算」「③平成26年度事業計画」が報告され、酒井孝雄 監事より、報告内容に相違ない旨業務監査報告がなされました。
 引き続き、議事に移行し、同じく高澤 総務財政委員長より「第一号議案 平成26年度収支決算書承認の件」に係る提案理由説明がなされた後、絹川 博 監事より、報告内容に相違ない旨会計監査報告がなされました。質疑を受付ましたが、特段質疑がなかったため、採決に移行、賛成多数により可決承認されました。

 次いで、高澤 総務財政委員長より「第二号議案 理事補欠選任の件」に係る提案理由説明がなされ、採決に移行、賛成多数により可決承認されました。
 これにより、本総会に付託された議案は全て可決承認されました。

 次第に基づき、粛々と進行し、最後に当協会 萩原 浩 副会長より、閉会の挨拶がなされ、盛会裡のうちに無事終了致しました。


 ご出席を頂いた会員の皆様、又、委任状をご提出頂いた会員の皆様、お忙しいところご協力を賜り、誠にありがとうございました。
 お手元にご送付させて頂いた総会資料に記載されている「平成27年度事業計画及び収支予算」に基づき、鋭意事業を推進して参りますので、今後ともご理解とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。



 ⇒ 平成27年5月22日(金)北陸中日新聞朝刊第14面、北國新聞朝刊第29面、建設工業新聞第1面


応急借上住宅条項を加入した災害協定を締結しました!!

 常田部長・吉本会長2015.4.7

 平成27年4月6日(月)石川県庁15階「土木部長室」において、平成18年12月27日付石川県と締結した「災害時における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定」を、東日本大震災時に確立スキームである応急の仮設住宅代わりに民間賃貸住宅を供給する「応急借り上げ住宅に係る条項」を加えた形で見直しを行った新たな協定を締結致しました。

 同協定については、締結直後発生した能登半島地震時にハトマークの会員店の協力の下運用され、被災現地での相談対応や民間賃貸の情報提供や媒介斡旋等に役立てられました。

 また、東日本大震災時には、国が提示した応急借り上げ住宅制度(被災県からの要請に基づき、石川県が所定の要件に基づき民間賃貸住宅を仮設住宅代わりに借り上げる制度)と連携を図るべく、同協定を準用し、被災者及び避難者の住居確保に役立てられました。

 既に旧協定を締結していた石川県宅建協会と全日本不動産協会石川県本部に加え、今般、全国賃貸住宅経営者協会連合会も同協定を締結し、災害時の被災者住宅の確保体制が更に整備されることとなりました。

 石川県宅建協会より吉本重昭 会長、全日本不動産協会石川県本部より田井 仁 本部長、全国賃貸住宅経営者協会連合会より小村利幸 副会長が出席し、常田功二 土木部長と協定書を取り交わしました。
 常田 土木部長からは、「普段から災害時の体制を確認し、万一のときに対応できるよう準備したい。又、県でも防災訓練を行っているので、是非参加して頂きたい」とのお話がありました。

 災害時、会員の皆様のご協力が不可欠となりますので、よろしくお願い致します。

 ⇒ 平成27年4月7日(火)北國新聞朝刊第3面、北陸中日新聞朝刊第14面


いよいよ「宅地建物取引士」に!! 周知活動として新聞広告を掲載。

 2015.4.1

 平成27年4月1日、いよいよ宅地建物取引主任者の名称が「宅地建物取引士」に変わりました!!
 宅建資格も士業の仲間入りをすることとなり、更に信頼されるパートナーを目指して、研鑽を積んでいかねばなりません。
 今回の法改正では、名称変更だけでなく、公正・誠実な業務処理、信用失墜行為の禁止、知識技能の向上等について要件が強化されています。
 5年に1回更新のために受講が必要な法定講習会も新たに「宅地建物取引士の使命と役割」というカリキュラムが追加されるとともに、確認テストやケーススタディ等受講者参加型の講義手法を用いるよう改正がなされています。
 この「宅地建物取引士」及び「法改正の概要」等の周知活動の一環として、数日間に亘り、北國新聞に広告を掲載致しました。

新聞広告①

新聞広告②
新聞広告③

 
 また、宅建試験の実施団体である(一財)不動産適正取引推進機構が作成した「宅地建物取引士資格試験PRリーフレット」を、県内の大学・高等学校、商工会議所、書店、ハローワーク、図書館等に配付し、今年10月18日(土)に予定されている宅地建物取引士になって第1回目の資格試験の周知を行いました。

 ⇒ 宅地建物取引士試験PRリーフレット


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