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賃貸不動産入居者信用保証「宅建保証CIZいしかわ」説明会を開催!!

 2017.3.3

 平成29年3月1日(水)午前・午後の2回、石川県地場産業振興センター本館3階「第3研修室」にて、ハトマークの会員店だけが利用できる「賃貸不動産入居者信用保証『宅建保証CIZいしかわ』の説明会を開催致しました。

 CIZ宅建保証は、不動産賃貸借契約における賃借人の「信用」を分析することに着目し、2002年より不動産賃貸借契約に関する信用情報の収集を重ね、滞納との関係を精査し、この10年で信用評価の仕組み(与信システム)を大きく進化させ、ホームクレジットスコアというデータベースエンジンを開発、この与信システムと信用情報を不動産管理会社の皆様と共有した新しい賃貸保証システムです。

 当日は、CIZ宅建保証を運営するアークシステムテクノロジーズ㈱ 代表取締役 定村吉高 様より、「リスク管理と宅建保証CIZいしかわ」と題した説明があり、出席された会員の皆様からは、是非利用したいとの声も伺っております。
 石川県宅建協会では、今後も会員の皆様向けの説明会を開催する予定ですので、今回参加出来なかった皆様は、是非次の機会にご参加下さい。


 ⇒ 当日資料「リスク管理と宅建保証CIZいしかわ」他 ※ 会員限定


大震災に学ぶ!宅建(管理)業者のリスクマネジメント〔全宅管理事業説明会〕

 2017.2.21

 平成29年2月20日(月)午後2時より、(一社)全国賃貸不動産管理業協会(以下、「全宅管理」。)会長・(公社)宮城県宅地建物取引業協会(以下、「宮城宅建」。)会長の佐々木正勝 氏をお迎えし、「東日本大震災に学ぶ! 宅建(管理)業者のリスクマネジメント」と題した全宅管理の事業説明会を開催し、激しい風と冷たい雨・霙が降る中ではありましたが、45名の皆様が参加しました。

 説明会に先立ち、全宅管理副会長・石川宅建会長の吉本重昭 氏より、「全宅管理のように賃貸管理に特化している団体を持っているのは、ハトマークグループの強みであり、充実した支援ツールで会員業務を日々支えている」旨、「東日本大震災を実際に体験した佐々木会長から、生々しい震災当時の状況とその中で得た宅建(管理)業者のあるべき姿についてお話頂く」旨、挨拶がありました。

 第一部では、全宅管理の事業説明として、民泊やそれを悪用した犯罪事例の説明に始まり、サービス管理からの脱却、貸主(オーナー)への啓発施策、迷惑入居者や瑕疵担保責任等の管理業務におけるリスクに対して全宅管理が提供する会員業務支援ツールの必要性、そして時代の潮流の中での賃貸管理の重要性と中小企業の生き残り策についてお話頂きました。
 第二部では、まもなく6年が経過しようとしている東日本大震災の生々しい被災当時の写真や体験談を交え、震災発生時に宅建(管理)業者はどうあるべきか、お話頂きました。

 佐々木会長からは、

  ・・・「全てのインフラの遮断により、当たり前のことが当たり前で無くなるのが一番辛い。」
  ・・・「避難所等では、屋外の見えないところに段ボールで囲みを作り用を足した。」
  ・・・「インバーター付きの発電機等があれば、携帯等も充電できるので便利。」
  ・・・「発生直後から、2人一組チームを組んで、扉をこじ開けるためのバールを持って賃貸住戸
    の扉を一戸ずつ叩いて廻り、入居者の安否確認・救助を行うため昼夜をとして廻った。」
  ・・・「共に震災対応にあたった社員とは一つのパンを分け合いながら食べた。」
  ・・・「避難等で連絡が取れない入居者のため、ダンボールで作った返信専用臨時ポストを設置し、
    所在確認に努めた。」
  ・・・「ライフラインが復旧した際に電気がショートするなどして火災を引き起こす可能性がある
    ので、ブレーカーが切られているか、ガスの元栓が締められているか、確認しつつ注意チラシ
    を貼って廻った。」
  ・・・「貯水槽等の下に蛇口を付けておけば、水が出ない際に命の水となる。」
  ・・・「共同住宅の室外機等が窃盗被害に遭うことが多いので、注意が必要。」
  ・・・「津波が来たら細い道であっても必ず津波を背にして逃げる。そのためにも、日頃から地理
    地形を把握して置くことが重要。」
  ・・・「期間満了による解約手続きに入っていた入居者の実家等が被災し、帰るところが無くなっ
    たという申し出に対し、居室や他の入居予定者等を調整するなど最大限の配慮に努めた。」

 など、自身も被災者の一人であるにもかかわらず、宅建(管理)業者としてどうあるべきかを考え、行動した貴重なご経験・お話をたくさんご教示頂きました。

 会員の皆様には、平成29年2月定期発送において、佐々木会長をはじめとする宮城宅建の会員の皆様が、自身の辛い被災体験の中から得た震災対策をマニュアル化した「東日本大震災から学ぶ! 不動産業者・管理業者のための震災対応マニュアル」をご送付させて頂いておりますので、リスクマネジメントのバイブルとしてご活用下さい。

 全宅管理への入会をご希望される会員の皆様は、下記ホームページからお手続き等をご確認下さい。
 ⇒ (一社)全国賃貸不動産管理業協会ホームページ


平成28年度第6回宅地建物取引士法定講習会を開催しました!!

 2017.2.16

 石川県宅建協会が石川県から委託を受け、昭和56年4月より実施している「宅地建物取引業法第22条の2第2項に定める宅地建物取引士の更新要件となる法定講習会」の平成28年度第6回目の講習会を平成29年2月15日(水)石川県地場産業振興センター3階「第5研修室」にて実施致しました。
 当日の受講者数は64名でした。
 ご協力頂きました受講者、講師の皆様、ありがとうございました。
 平成29年度の法定講習会の予定は、おって法定講習会コンテンツに掲載致します。


「北陸三県宅建協会役員懇談会」を開催致しました!!

 2017.2.15

 平成29年2月13日(月)、北陸三県宅建協会の役員が集まり、意見交換・情報共有を行う「北陸三県宅建協会役員懇談会」を開催しました。

 テーマには、まず、昨今、各県で共通の課題となっている「空き家対策」について、それぞれが取り組んでいる内容等について報告があり、その後、活発な意見が取り交わされた意見交換では、利活用はもちろんのこと、各県とも空き家対策の中でも「管理」が非常に重要になってくるとの共通認識から、それぞれが会員業者やフランチャイズ業者と連携して個別に取り組んでいる「空き家管理制度」について、価格を北陸三県で統一しては等の意見がありました。

 次いで、平成29年度にほとんどの宅建協会が行う「創立50周年記念事業」及びハトマークグループが中長期的に今後どうあるべきかをビジョン化する取り組み「ハトマークグループ・ビジョン」について、進捗状況等の報告があった後、意見交換が交わされました。
 北陸三県宅建協会では、人口減少に伴うパイの減少・大手の台頭・改正宅建業法の施行等、業界を取り巻く課題は様々ですが、歩調を合わせ、継続して積極的に不動産業界の発展に取り組んでいく方針で一致しました。


平成28年度第4回業務研修会を開催しました!!

 2017.2.14

 平成29年1月30日(月)金沢会場、31日(火)加賀・能登会場で、平成28年度第4回目の業務研修会を開催しました。出席者数は、金沢会場=258名、加賀会場=50名、能登会場=14名で、うち会員外の出席者は5名でした。
 会員の皆様は、下記より会員専用サイトにて研修資料のダウンロード、動画の閲覧が出来ますので、業務研修会当日、お仕事のご都合等でご出席出来なかった皆様は是非ご活用下さい。

 ⇒ 会員専用サイト「業務研修会動画」へ

【平成28年度第4回業務研修会カリキュラム】

 ① 近年の判例等から学ぶ宅地建物取引
 ② 違反事例等から学ぶ不動産の公正競争規約
    講 師:(一社)不動産適正取引推進機構 調査研究部
          次 長 金子寛司 氏


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