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石川県土木部都市計画課と意見交換会を開催しました!!

 2016.8.11

 平成28年8月10日(水)午後2時より、石川県庁行政庁舎18階「1811会議室」において、石川県土木部都市計画課との意見交換会を開催しました。
 意見交換会では、まず、県都市計画課より「集約型まちづくりの推進」と題し、立地適正化計画制度の概要や同計画の県内における策定状況、現在検討が行われている金沢市集約都市形成計画の骨子案について説明があった後、石川県宅建協会より、コンパクトシティに対する地域住民や宅建業者の考え、現在、石川県宅建協会に窓口を設置している石川県空き家総合相談窓口について説明、報告がされました。
 その後、本格的な意見交換に移行し、「まちなか居住に関するニーズ」や「居住・都市機能の集約に向けての課題や誘導手法」等について、意見が取り交わされました。
 石川県宅建協会では、今後も継続して行政当局との情報交換を行って参ります。


平成28年度第3回宅地建物取引士法定講習会を開催しました!!

 2016.8.4

 石川県宅建協会が石川県から委託を受け、昭和56年4月より実施している「宅地建物取引業法第22条の2第2項に定める宅地建物取引士の更新要件となる法定講習会」の平成28年度第3回目の講習会を平成28年8月3日(水)石川県地場産業振興センター2階「第1研修室」にて実施致しました。
 当年度は、講習対象者が少ない時期にあたりますので、当日の受講者数は58名でした。


平成28年度第1回業務研修会を開催しました!!

 2016.8.1

 平成28年7月26日(火)金沢会場、28日(木)加賀会場、29日(金)能登会場で、平成28年度第1回目の業務研修会を開催しました。出席者数は、金沢会場=267名、加賀会場=57名、能登会場=11名で、うち会員外の出席者は12名でした。
 会員の皆様は、下記より会員専用サイトにて研修資料のダウンロード、動画の閲覧が出来ますので、業務研修会当日、お仕事のご都合等でご出席出来なかった皆様は是非ご活用下さい。

 ⇒ 会員専用サイト「業務研修会動画」へ

【平成28年度第1回業務研修会カリキュラム】

 ① 改正された宅地建物取引関連の主な法律について
    講 師:石川県土木部建築住宅課
          課長補佐 表 俊博 氏、主事 小畠 晃 氏

 ② 税制改正の留意点、民法改正に今から備えておくことについて
    講 師:(公社)石川県宅地建物取引業協会
          顧問税理士 倉 瑛徑 氏(倉税理・会計事務所)


県内初、第1回不動産市況DI調査を実施・公表致しました。

 2016.6.30

 平成28年6月27日(月)午前11時より、石川県不動産会館3階「ホール」において、「石川県における土地価格と不動産取引に関する動向調査(不動産市況DI調査)」の第1回調査結果に関する記者発表が行われました。記者発表には、当協会より吉本重昭 会長、竹村茂一 副会長、吉澤啓爾 常務理事、(公社)石川県不動産鑑定士協会より、堀江寿郎 会長、大場 修 副会長、西郷 悟 分析官が出席しました。

 この調査は、石川県の後援を受け、当協会が(公社)石川県不動産鑑定士協会と連携し、所定の調査用紙を用いて、県内の宅建業者の約85%を占める当協会の会員が日頃の取引を通じて肌で感じた実感と今後の予想・展望について判断・回答し、それを(公社)石川県不動産鑑定士協会の分析チームが集計・統計処理することで、DI指数として石川県内の土地価格等不動産取引の現状や今後の動向を把握し、広く公益に資することを目的に、当年度より毎年2回実施・公表するものです。 

 DIとは、現況や先行きの見通し等についての定性的な判断を指標として集計加工した指数で、DI指数を活用しているものには、内閣府の景気動向指数や日本銀行の景気判断指数(短観)がありますが、不動産取引の結果については、全国規模で国土交通省や大手不動産会社が個別に調査・公表していますが、地域における不動産取引に係る市況や先行き調査はほとんど実施されていないのが現状で、平成20年に (公社)滋賀県不動産鑑定士協会が県の事業の一環として、「滋賀県不動産市況DI」を公表したのが最初とされており、全国47都道府県中26都道府県で実施されているもので、北陸では、新潟県・富山県で実施されています。

 記者発表では、冒頭、当協会の吉本重昭 会長より趣旨・経緯説明がなされ、次いで西郷 悟 分析官より調査結果の要旨について説明があり、質疑応答を受け付けた後、堀江寿郎 会長より総評が述べられました。
 注目度の高さもあってか、多くの新聞社やテレビ局が取材に訪れました。

 ⇒ 平成28年6月28日(火)北國新聞朝刊第5面、北陸中日新聞第13面
 ⇒ 平成28年6月28日(火)建設工業新聞第14面

 第1回不動産市況DI調査結果は、こちらからご確認下さい。

 ⇒ 石川県不動産市況DI調査コンテンツ

 次回、第2回調査は10月頃に実施し、12月にその結果を公表する予定です。


平成28年度第2回宅地建物取引士法定講習会を開催しました!!

 2016.6.2

 石川県宅建協会が石川県から委託を受け、昭和56年4月より実施している「宅地建物取引業法第22条の2第2項に定める宅地建物取引士の更新要件となる法定講習会」の平成28年度第2回目の講習会を平成28年6月1日(水)石川県地場産業振興センター3階「第5研修室」にて実施致しました。
 当年度は、講習対象者が少ない時期にあたりますので、当日の受講者数は37名でした。
 受講された皆様は、大変熱心に講義を聴いておられました。


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