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ご入会された会員の皆様にご提供させて頂くスケールメリット!!

※ 各項目をクリックして頂くと該当する項目へジャンプします。(内部リンク)
※ 画面を下へスクロールして頂くと全ての項目をご覧頂けます。

国内の不動産業者(約13万社)の約80%が加入する国内最大級の業界団体の一員へ
営業保証金1,000万円の代わりに弁済業務保証金分担金60万円を供託開業時の負担を大幅軽減
ハトマークグループの一角ハトマーク支援機構が業務を多角的にサポート
ハトマーク専用流通システムでインターネットを介した取引業務を支援 
多岐に亘る取引実務を支える業務関連書式(契約書、重要事項説明書、その他関係書式)で支援
全宅住宅ローン、宅建ファミリー共済(提携家財共済)など、様々なメニューでサポート
宅建業務の強い味方!宅建協会会員を守る保険『宅建倍』へ加入できる
開催回数は年間約20回、時間にして延べ約40時間、充実した研修機会の提供!
宅建協会は、協力機関として石川県会場の『宅地建物取引士資格試験』を運営しています
宅建協会は、宅建業法第22条の2第2項の『宅地建物取引士法定講習会』を実施しています!

 

まだまだ魅力は沢山あります!


全不動産業者(約13万業者)の約80%が加入!国内最大の業界団体!

全国47都道府県に約10万会員!!
 
 全国47都道府県の宅建協会(宅地建物取引業協会)には、各都道府県で事業を行っている多くの不動産業者が会員となって所属しています。
 当協会をはじめとする各都道府県宅建協会の全国組織が全宅連(公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会)であり、全宅連傘下の会員業者数は約10万社事業者で、全国の不動産業者の約80%が会員となっている国内最大の業界団体組織です。
 当県においても、全国比率と同様、石川県知事免許を受けている宅建業者の約80%が石川県宅建協会に加入しています。
 都道府県宅建協会と全宅連は、消費者の皆様が安心・安全な不動産取引が行えるよう公益事業を推進するとともに、会員の皆様の事業を様々な面からサポートしています。
 都道府県宅建協会と全宅連の会員は、全宅保証(公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会)の会員にもなっています。全宅保証は、消費者を保護し、会員を支援するため、弁済業務・苦情解決業務・研修業務等を行っています。 



全国約10万会員のシンボルマーク『ハトマーク』

 ハトマークは、我々、全国47都道府県宅建協会に所属している会員の共通シンボルマークです。
 全国の不動産業者の約80%にあたる約10万社の会員店が、日々、一般消費者のため、地域のため、真摯に取引に携わっているおかげで「ハトマークのお店であれば、信頼できるし、安心してお任せできる」というようなイメージが一般消費者の皆様に広まりつつあります。実際に、「ハトマーク」を店舗のドアや窓に貼ったり、ハトマークのあるノボリを店頭に掲示するなどして、安心と信頼をアピールしている会員業者は多くいて、街のあちらこちらでこの「ハトマーク」を目にすることができます。 
 ご入会頂くと「安心と信頼のブランド:ハトマーク」を共有することができるのです。

 ハトマークは、私たちが目指していくべき姿の象徴です。
 2羽の鳩は、会員とユーザーの信頼と繁栄を意味し、赤色は”太陽”を、緑色は”大地”を、そして白色は”取引の公正”を表しています。


開業支援~開業時の負担が大幅に軽減されます!!

営業保証金1,000万円の供託を免除

 不動産業を始める場合、「営業保証金」を法務局に供託することが宅建業法で義務付けられています。供託に必要とされる金額は、主たる事務所1,000万円、従たる事務所1ヵ所につき500万円で、これが開業時の大きな負担となっています。
 その一方で、宅建業法は、営業保証金制度に代わる弁済業務保証金制度(第64条の9)も定めています。保証協会に加入すると営業保証金の供託が免除され、保証協会に弁済業務保証金分担金を預ければ開業できる制度です。 
 全宅連傘下の宅建協会に入会すれば、宅建業法の規定に基づいて設立された保証協会である「公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)」にも同時入会することになります。つまり、宅建協会と全宅保証に入会し、全宅保証に「弁済業務保証金分担金」を預ければ営業保証金の供託が免除され、開業が可能となります。
 弁済業務保証金分担金の額は、主たる事務所60万円、従たる事務所1ヵ所につき30万円ですので、開業時の負担が大幅に軽減することができるのです。 


安心・信用が得られる手付金保証制度と手付金保管制度

 全宅保証は、手付金保証制度と手付金等保管制度も行っています。両制度とも不動産取引に安全と安心を与え、信用力アップに繋がります。
 手付金保証制度は、売主・買主ともに一般消費者、会員が媒介業者となる取引で、売買契約が効力を失ったにもかかわらず、買主が売主から手付金の返還を受けることができなくなった場合に、全宅保証から保証金が支払われる制度です。
 手付金等保管制度は、宅建業者が自ら売主で、一般消費者が買主である場合の手付金等の保全措置の1つです。手付金等を売主に代わって全宅保証が受け取り、物件の引渡しと所有権移転登記手続きが済むまで保管します。
 両制度とも無料で利用することができます。


営業支援~ハトマーク支援機構が業務を多角的にサポート!!

実効性ある支援等をスピーディーに実施
 
 石川県宅建協会や全宅連をはじめとする「ハトマークグループ」は、全国10万社の仲間、40万人の従業者を誇っています。石川県宅建協会にご入会頂くと、この「ハトマークグループ」で組織されたハトマーク支援機構(一般財団法人ハトマーク支援機構) が提供する『各種業務支援サービス』を利用することができます。
 ハトマーク支援機構は、全宅連の会員である都道府県宅建協会に所属する会員事業者・従業員のために実効性ある支援等をスピーディーに実施する組織として、平成25年1月23日に設立されました。
 会員の皆様への業務支援を通じて、地域の消費者、生活者の方々に喜ばれる各種支援事業を展開し、会員企業の維持、発展、業績の向上に資する活動を行っています。
 新規入会者の皆様には、開業支援の一環として、入会者向けサービスや特典もご用意しています。

3つの支援事業が柱
 
 ハトマーク支援機構の提携企業は、平成25年12月末日現在で19社です。
 お客様の紹介で手数料が支払われる「紹介手数料支払事業」、会員特別価格等でサービスを提供する「割引サービス提供事業」、宅建協会会員向けの商品を案内する「サービス商品提供事業」を柱に宅建協会会員の皆様にお得で役立つサービスを揃えており、順次拡大中です。

提携企業については、ハトマーク支援機構ホームページでご確認下さい。

 提携企業については、ハトマーク支援機構ホームページに掲載されていますので、是非ご覧下さい。
 ハトマーク支援機構の提携情報、各社のサービス情報など見逃せない情報満載の会報誌も発行しています。


営業支援~専用流通システムでインターネット営業を支援!!

i-system2、8100.jp(ハトマークサイト)、レインズ(REINS)、その他でインターネットを介した取引業務を支援

 昨今、パソコンやタブレット、携帯電話やスマートフォンの普及により、インターネットで物件情報を提供していくことが成約率アップのための必要な要素となってきます。
 石川県宅建協会にご入会頂いた会員の皆様は、「i-system2」という石川県宅建協会独自の流通システムを利用することができます。このシステムは、石川県宅建協会会員の皆様専用流通システムです。
 「i-system2」に登録した物件情報は、転送先を指定することでワンクリックで他のサイトにも同時に公開することができます。公開先は、全宅連が運営する不動産物件情報8100.jp(ハトマークサイト)」や日本最大級の物件検索サイト「不動産ジャパン」や国土交通省から指定を受けた不動産流通機構が運営する「レインズ」です。
 公開先の指定や公開するか否かの指定は、宅建業法上、宅建業者に義務付けられている専任・専属専任媒介物件以外はご利用になる会員の皆様の自由ですので、全ての物件情報が各サイトで公開されているわけではなく、石川県宅建協会の会員の皆様が保有している会員間情報としての物件情報もご覧になることができます。
 今後、業務支援をより一層強化するため、公開先としてアットホームやSUMO等、民間の大手物件検索サイトとの連携も視野に検討を進めています。
 また、「i-system2」では、登録した物件情報から「不動産売買契約書」や「重要事項説明書」も出力することができます。利便性向上のため、こちらも出力できる様式を順次増やしていく予定ですので、ご期待下さい。




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