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実務支援~複雑な実務を支える業務関連書式等で支援!!

充実した各種書式のダウンロードが可能です!!

 不動産取引には多岐に亘る様々な法令が関わり、宅建業法35条や37条で交付が必要な書面は非常に複雑かつ難解なものです。その上、時宜に応じた法改正も頻繁に行われ、関係書式に盛り込まなければならない項目も日々変化していきます。
 そこで、石川県宅建協会と全宅連では、法改正に随時対応しつつ、契約書や重要事項説明書、媒介契約書やその他関係書式等を業務関連書式としてインターネットで会員の皆様だけに提供しております。
 
 
 全宅連版の業務関連書式については、全国的かつ標準的な書式になっており、インターネットでダウンロードするだけでなく、会員限定で解説書も頒布されていますので、こちらも活用することが可能です。


 また、石川県宅建協会版の業務関連書式については、全宅連が提供する全国的かつ標準的な書式を踏襲しつつ、石川県という地域の商習慣に合わせた形で再構成を施しつつ、下記の通り会員の皆様のご意見を反映して取引業務に必要な関係書式も多くご用意致しております。
 お試し書式を掲載致しますので、ぜひ一度ご確認下さい。

(⇒お試し契約書excel版)(⇒お試し重要事項説明書word版
 
 ○ 土地建物売買契約書各種(一般売主、業者売主)
 ○ 土地建物賃貸契約書各種(一般、定期)
 ○ 重要事項事前説明書、重要事項説明書各種
 ○ 媒介契約書各種(一般、専任、専属専任)
 ○ 業務処理状況報告書
 ○ 取引台帳各種
 ○ 本人確認記録様式
 ○ 付帯設備確認書
 ○ 契約書表紙、印紙税一覧、報酬規定
 ○ その他


営業支援~大小さまざまなメニューでサポート!!

ハトマークの宅建協会会員だけが取り扱える全宅住宅ローン!!

 全宅連の会員である都道府県宅建協会の会員及び関連団体の出資で平成16年11月に全宅住宅ローン株式会社が設立されました。この住宅ローンは、独立行政法人住宅金融支援機構との提携で「フラット35」で構成され、ハトマークの宅建協会会員だけが取り扱えるものです。
 宅建協会の会員自らがローン取り扱いの窓口となるため、マイホーム販売とローン契約を同時に進行することが可能であることに加え、ローン付けが成約に至った場合には事務取次手数料が取扱店である会員に支払われる仕組みなので、多くの会員の皆様にご利用頂いております。
 他の金融機関の場合、審査や融資で順番待ちになってしまうようなケースもありますが、全宅住宅ローンにあっては、事前審査は2営業日以内で結果が分かります。そして、石川県宅建協会の会員の皆様にあっては、平成24年11月に金沢駅西に全宅住宅ローン株式会社の北陸支店が開設されたこともあって、より利便性が向上しました。
 詳しくは、全宅住宅ローン株式会社ホームページをご覧下さい。


提携少額短期保険(入居者向けの家財共済等)が取り扱えます!!


 石川県宅建協会はもちろん、ほとんどの都道府県宅建協会では、少額短期保険会社(入居者向けの家財共済等)と提携し、会員の皆様がこれを取り扱えるようになっています。
 家財補償はもちろん賠償責任補償が充実しており、例えば借主の責任で火災・破壊・爆発・漏水の事故により借用戸室が損壊し、貸主に対して法律上の賠償責任を被った場合に保険金が支払われ、オーナーからも大変喜ばれています。
 少額短期保険募集人の資格があれば取り扱うことができ、ノルマはありません。契約が成立した場合には手数料が支払われますので、増益にも繋がります。
 詳しくは、株式会社宅建ファミリー共済ホームページをご確認下さい。


宅建業務の強い味方!! 宅建賠は、宅建協会会員を守る保険!!

 宅地建物取引士賠償責任保険(通称:宅建賠)は、宅地建物取引業法に基づき、適正に業務を遂行している各都道府県の宅地建物取引業協会の会員の皆さまを守る制度保険です。
 宅建賠償保険制度のイメージは右記の通りで、次のようなメリットがあります。
 ① 割安な保険料(宅建協会の団体割引20%を適用した保険料)
 ② 宅建協会の会員のみ加入できる
 ③ 宅建業務の実態を踏まえた網羅的な補償内容
 ④ 簡単な加入方法(保険料計算方法を人数で)
 ⑤ 専門性が高い事故対応

 また、補償の対象となる業務は、次の業務です。

※1

 宅地建物取引業法第35条・37条の業務および被保険者が取引の一方の当事者になる行為は補償対象となる業務から外れます。
※2

 基本補償ご加入の宅建士がワイド補償加入時に行った宅建業法第35条・37条に基づく損害賠償請求を退職後5年間にかぎり補償いたします

 このように、石川県宅建協会に加入すると宅建業務の強い味方である『宅建賠』に加入することができます。(宅建賠についての詳細は、㈱宅建ブレインズHPをご確認下さい。)



年間約20回開催、時間にして延べ約40時間、充実した研修機会の提供

 不動産取引の適正化を図り、消費者保護を図る観点から、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会と連携し、その時々のタイムリーなテーマを取りあげ、毎年4回、能登・金沢(午前・午後の2回)・加賀の3会場で、会員業者とその従業員の皆様を対象とした「業務研修会」を開催しています。「業務研修会」では、弁護士や司法書士、会計士や税理士、不動産鑑定士・土地家屋調査士、時には接遇コーディネーターなど分野ごとの専門家を招聘し、ご指導ご講演を頂いております。毎年、延数で1,500名の会員の皆様が受講されています。
 この「業務研修会」は、会員外の方も参加できますが、無料で受講できるのは会員の皆様だけです。
 また、「お仕事の都合等でどうしても業務研修会に参加できない」といった場合もあると思います。でも、ご心配は要りません。会員の皆様であれば、当協会の会員専用サイトから、業務研修会終了後でも研修資料をダウンロードできることに加え、研修動画をご覧になることができます。復習手段としても大変有用ですので、是非ご活用下さい。

 この他に、新たに開業を目指しておられる方を対象とした『不動産業開業支援セミナー』や新規にご入会頂いた皆様や新たに代表者や専任取引士に就任された皆様を対象とした『新規入会者研修会』も年2回開催しています。

 


宅建協会は、『宅地建物取引士資格試験』を運営しています!!

 多くの人にとって、マンションや一戸建てなどの不動産の購入は、一生に一度の大きな買い物であり、人生の中でも大変重要な事柄に位置づけられます。その大切な不動産取引について、消費者保護の立場から、物件に関する重要事項の説明などを行うのが『宅地建物取引士』です。
 『宅地建物取引士』は、不動産取引の専門家として重要な役割を担っており、宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者(不動産業者)の業務に従事する者5人につき1人以上の割合で設置が求められるなど、不動産業界で活躍するためには必須の国家資格となっています。
 また、『宅地建物取引士』の資格は、金融機関をはじめとする多くの企業においても高く評価されており、拡大する不動産投資市場においても基礎となるスキルを身につける上で必要不可欠な資格となっています。
 平成27年4月1日には、宅地建物取引業法の改正により、宅地建物取引主任者から『宅地建物取引士』に名称変更がなされた『宅地建物取引士』、我々、宅建協会は、石川県の推薦をもとに一般財団法人不動産適正取引推進機構より委託を受け、昭和63年2月から試験実施協力機関として石川県における宅地建物取引士資格試験を運営しています。(写真は、試験当日の監督員説明会の模様)
 ⇒ 宅地建物取引士資格試験コンテンツは、こちら


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