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第3回不動産市況DI調査結果の公表〔基準日:平成29年4月1日〕

 2017.06.27

 第3回目の不動産市況DI調査の結果を公表しました。
 これは、石川県の後援を受け、石川県宅建協会と(公社)石川県不動産鑑定士協会と連携し、土地価格や不動産取引動向について、宅地建物取引業者が感じる過去半年の実感と今後の予想について調査し、回答を集計・統計処理したうえで土地評価等に係る施策の参考とするとともに、その概況を広く一般に情報提供・公開することを目的に実施するものです。
 他の都道府県でも実施されており、価格設定の透明性を確保するための参考指標の一つとされています。

 ⇒ 第3回不動産市況DI調査結果はこちら
 ◆ 平成29年6月27日(火)北國新聞朝刊第4面
 ◆ 平成29年6月28日(水)建設工業新聞第14面


平成29年度第1回新規入会者研修会を開催しました!!

 2017.6.20

 平成29年6月20日(火)午後1時30分より、石川県不動産会館3階「ホール」にて、平成29年度第1回新規入会者研修会を開催しました。
 この研修会は、適正な宅建業の取引を推進するため、宅建業者・宅建士としてのコンプライアンスをはじめ、当協会の事業内容や会員の皆様がお使いになることができる支援制度等を説明する、当協会に新たに入会した方、承継・変更により新たに法人の代表者並びに専任の取引士となった方が受講するよう会員規程で義務付けられた研修会です。
 梅雨を飛び越して初夏を思わせる陽気の中、40名の皆様が参加されました。

<内容>
① 石川県宅建協会の事業内容、会員専用コンテンツの利用方法
② 全宅住宅ローンの利用方法(全宅住宅ローン㈱)
③ 賃貸用補償保険の利用方法及び代理店登録までの流れ(㈱宅建ファミリー共済)
④ 宅建業者・宅建士のコンプライアンス
⑤ 宅地建物取引士賠償責任制度の利用方法(損害保険ジャパン㈱金沢支店)


石川県不動産鑑定士協会 新役員の皆様が表敬訪問!!

 2017.6.19

 本日、平成29年6月19日(月)午後1時、協会事業は元より、日頃より会員個々の取引業務でのパートナーでもある(公社)石川県不動産鑑定士協会の新役員の皆様がご来訪されました。

 当協会の吉本重昭 会長からは、昨年度より連携して調査を開始した「不動産市況DI調査」や石川県より委託を受け実施している「宅地建物取引士法定講習会の講義」等に対する御礼が述べられ、新たに会長に就かれた大場 修 会長からは「今後も連携を深めて事業に取り組んで参りたい」とありがたいお言葉を頂戴致しました。

 懇談の中では、当協会の新谷健二 専務理事より、現時点で個々に実施している無料相談会を合同で実施してはどうか、との提案もあり、課題となっている「住宅ファイル」の構築・普及と併せ、益々強固なパートナーシップの構築が望まれるところです。

◆ご来訪者
 (公社)石川県不動産鑑定士協会
      大場 修 会長
      河畑靖宏 副会長
      西田雄一 事務局長
      西郷 悟 不動産鑑定士(不動産市況DI調査ご担当)


長崎県宅建協会 様、視察ご来協!!

 2017.6.19

 平成29年6月16日(金)に(公社)長崎県宅地建物取引業協会 様が視察ご来協され「物件流通サイトに関する意見交換会」を開催致しました。
 会員数規模が当協会とほぼ同程度の(公社)長崎県宅地建物取引業協会からは、流通関係ご所管の情報提供委員会から橋本周一 委員、事務局の担当である冨田洋平 職員がご来協され、午後3時30分から石川県不動産会館2階「会議室」において、当協会の所管委員会である広報流通委員会の正副委員長と意見交換が行われました。

 意見交換では、「運営費等のランニングコスト」や「システムに関する会員の皆様、消費者の皆様の反応、ご意見」、「物件の登録数を増加させる取組み」などについて積極的な意見が取り交わされました。
 限られた時間はあっという間に過ぎ、距離はありますが、共に発展すべく、今後も情報交換を継続していくことで一致致しました。
 長崎県宅建協会 様、遠路ご来協頂き、誠にありがとうございました。



北陸不動産公正取引協議会 第36回定期総会 盛会裡に終了!!

 2017.6.16

 平成29年6月13日(火)、福井市内のザ・ユアーズホテルフクイ3階「天山の間」において、北陸不動産公正取引協議会第36回定期総会が開催されました。

 不動産公正取引協議会は、公正競争規約を運用する不動産業界の自主規制団体で、北海道・東北・北陸・東海・近畿・中国・四国及び九州の9地区にあり、「規約の周知徹底」「広告企画の相談受付」「違反の疑いのある広告調査及び違反に対する措置」「一般消費者からの苦情処理」等、公正取引の推進に尽力しています。
 不動産の公正競争規約の適用を受けるのは、公正取引協議会の構成団体(会員団体)に所属する不動産事業者で、北陸不動産公正取引協議会の構成団体は、石川県・福井県・富山県の宅建協会、同じく3県の全日本不動産協会各県本部の6団体です。
 公正競争規約に参加していない事業者(アウトサイダー)が、不当な表示を行った場合には、景品表示法を所管している消費者庁が同法に基づき措置命令等の行政処分が講じられることとなります。

 総会では、北陸不動産公正取引協議会 加藤信一 会長(福井県宅建協会長)よりご挨拶があり、次いでご来賓の「公正取引委員会事務総局 近畿・中国・四国事務所 取引課長の笠原雅之 様」「福井県安全環境部県民安全課 課長の新河戸繁夫 様」「福井県土木部技幹の松本正輝 様」にそれぞれご挨拶を頂きました。ご公務の関係で新河戸 課長と松本 技幹がご退席された後、議事に移行。
 全日石川の田井 仁 本部長が議長につき、議案に沿って審議が進められ、上程された全ての議案が可決承認されました。

第1号議案 平成28年度事業経過報告書及び収支決算書承認の件
第2号議案 平成29年度事業計画書(案)及び収支予算書(案)承認の件
第3号議案 役員選任の件

 重要な点としては、昨年4月25日付で消費者庁より全国9地区協議会の連合団体である不動産公正取引協議会連合会宛要請のあった「不動産のおとり広告に関する表示の取締まり強化」を受け、当年度の事業計画に「違反業者に対する措置等について調査研究を進める」との文言が掲載されました。
 一歩先んじて、首都圏と近畿圏の公正取引協議会では、違反業者に対する措置として、大手不動産情報サイトへの一定期間の物件情報の掲載停止等の措置を今年度から実施するとのことです。

 会員の皆様におかれましては、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を遵守し、公正取引の推進にご協力下さるようお願い申し上げます。


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