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「民間賃貸住宅に関するトラブル相談対応研修会」のご案内

 2017.11.28

 ㈱社会空間研究所より「民間賃貸住宅に関するトラブル相談対応研修会」についての案内がございました。
 同研修会は、昨年に引き続き国土交通省補助事業「住宅市場整備推進事業」の一環として、平成30年1~3月に6会場(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)で開催するものです。
 民間賃貸住宅に関するトラブルの相談業務に携わる方を対象に賃貸借契約に関係する内容の解説や、相談業務に携わる方が、お互いに情報交換し、気軽に相談できるような環境づくりの一環として、グループ討議などを実施するものです。

 ● 開催案内兼FAX申込書
 ● インターネットでのお申込みはこちら


〔定借協〕解説書「誰でも使える定期借家」の無料公開を開始

 2017.11.28

 全宅連も会員として参画しております定期借家推進協議会では、今般、定期借家制度の基本書『誰でも使える定期借家~契約のポイントQ&A』を発刊するとともに、無料公開を開始しています。
 本書は、定期借家制度の基本的な知識等をわかりやすく解説したものとなっており、制度をすでに積極的にご活用いただいている方はもとより、これから本格的に活用したいとお考えの方にもお役立ていただけるものとなっております。
 詳しくは、定期借家推進協議会ホームページをご参照ください。

【解説書の構成】
  1.業務の流れ
    定期借家契約締結に向けた業務の流れを解説しています。
  2.Q&A編
    定期借家契約で多く寄せられる質問等につきまして、Q&A形式で解説しています。
  3.活用事例編
    定期借家制度の有効な活用事例をケース別に整理しています。
  4.判例解説編
    定期借家制度に関連する判例を分かりやすく解説しています。
  5.資料編
    契約書式、関係法令等をまとめています。


11月21日(火)臨時閉館のお知らせ

 平成29年11月21日(火)は、石川県宅建協会 創立50周年記念式典・祝賀会(会場:ホテル日航金沢)のため、石川県不動産会館を【正午より臨時閉館】とさせて頂きますので、各位には大変ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解下さるようお願い申し上げます。


登記事項証明書等オンライン申請・請求のご案内

 2017.10.18

 法務省では、各種手続きのオンライン申請を推進しており、法務局における手続きでは、不動産登記、商業・法人登記、不動産及び商業法人登記に係る登記事項証明書等の請求、供託手続きなどをオンラインで行うことができる環境を整備・運用しております。
 特に登記事項証明書等をオンラインで請求する場合は、窓口や郵送で請求する場合と比較して手数料が低価格に設定されており、手続き方法についてもパソコンの設定や専用ソフトウェアのインストールを必要としない「かんたん証明書請求」方法を採用しております。
 また、商業・法人登記申請においては、電子署名及び電子証明書を添付する必要のない「登記すべき事項のオンライン提供」制度を採用し、登記申請書の作成及び登記すべき事項の提出が簡単に行えるようにするなど利便性を向上させております。
 下記に周知用のパンフレットを掲載致しますので、是非オンライン申請をご利用下さい。

 ⇒ 「オンライン請求のメリット」
 ⇒ 「商業・法人登記の登記すべき事項オンライン提供」


賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明のアンケート実施ご協力のお願い

 2017.10.17

 国土交通省より、平成29年10月1日より本格運用開始となった「賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明」に関するアンケートへの協力依頼が参りました。

 国土交通省では、今後、現在実施している法人間売買取引の社会実験及び個人を含む売買取引についての検討を行うにあたり、本格運用される賃貸取引についてのIT重説の実施件数やトラブル等の発生状況を把握する必要があるため、結論を得るまでの期間、IT重説実施後のアンケートにご協力をお願い致します。

 ◆回答方法 下記よりweb上の回答フォーマットに入力して、ご回答下さい。
 ◆回答時期 IT重説を実施されましたら適宜回答をお願い致します。
        ※ お気に入りに登録して頂く等、取引の都度ご回答頂ければ幸いです
 ◆設問数  最大で6問
 ◆回答時間 おおよそ3分前後
 ◆備考   回答にあたっての留意事項が、専用サイトに記載されておりますのでご確認下さい。
       ご回答内容で特定の個人や法人が特定されることはございません。

 ⇒ 賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明のアンケートサイト


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