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平成30年度税制改正大綱の概要について

 2018.1.16

 会員の皆様には、本日発送させて頂く1月定期発送によりご案内させて頂きますが、全宅連・全宅保証において、「平成30年度の政府の税制改正大綱のうち、不動産関連の主なものについて解説したパンフレット」が作成されましたのでお知らせ致します。
 詳細は、明日以降お手元に届く1月定期発送内のリーフレット、もしくは、下記よりPDFをダウンロードしてご確認ください。

 ⇒ 平成30年度税制改正大綱の概要「買取再販特例拡充の獲得と媒介報酬適正化の要望が実現!!」


不動産の売主・貸主の皆様へ(取引先へのマイナンバー提供について)

 2017.1.10

 内閣府では、マイナンバー制度の周知の一環としてフリーダイヤルを開設し、国民の皆様からの問合せに対応しておりますが、その中で、不動産を賃貸又は売却した個人の方から、「不動産の借主や買主からマイナンバーの提供を求められることがあるか」「マイナンバーを提供する義務があるのか」という問合せが多く寄せられております。

 そこで、内閣府では、国税庁と共同で不動産の売主・貸主向けのチラシを作成いたしましたのでご案内いたします。
 詳しくは、内閣官房 番号制度推進室ホームページをご参照ください。

 ※ 不動産の買主や借主は、所得税法等で、一定の条件に該当する場合、売主・貸主のマイナンバーを
  記載した
法定調書(「不動産の使用料等の支払調書」など)を税務署に提出することが義務付けられ
  ています。


金沢市まちづくりシンポジウム「人口減少時代を乗り越える都市ビジョン」

 2017.1.5

 金沢市では、これまで人口増加に合わせて市街地を拡大してきましたが、今後は長期的に人口減少が進むと予測されています。そのため、今のうちから計画的に都市構造を転換し、将来にわたり、まちの活力や暮らしやすさを維持できる都市の実現を目指す必要があります。
 そこで、金沢市では、まちなかを核として都市機能や居住の集約化を図るとともに、居住を誘導する区域を公共交通重要路線沿いに設定するなど、資の高い都市構造への転換を目指した「金沢市集約都市形成計画」の策定に取り組んでいます。
 今般、下記の通り「人口減少時代を乗り越える都市ビジョン」と題し、金沢市まちづくり市民シンポジウムを開催致します。
 入場は無料(定員150名)すので、参加をご希望の方は、下記より案内リーフレットをダウンロードし、FAXもしくはE-mailでお申し込み下さい。




◆ 日 時   平成29年1月28日(土) 午後1時30分~4時30分

◆ 会 場   金沢ニューグランドホテル 4階

◆ プログラム

   ① 基調講演 「人口減少時代における成熟年とは -まち育てのススメ-」
            弘前大学大学院地域社会研究科長・教授 北原啓司 氏

   ② 報告   「金沢市集約都市形成計画(案)について」
            金沢市都市計画課長

   ③ パネルディスカッション「金沢型集約都市の実現には!?」
      コーディネーター 金沢大学名誉教授 川上光彦 氏
      パネリスト    金沢工業大学 環境・建築学部教授 谷 明彦 氏
      パネリスト    金沢大学理工研究域 環境デザイン学系准教授 西野辰哉 氏
      パネリスト    (一社)金沢経済同友会 理事 半田隆彦 氏

◆ お申込み〔案内リーフレットダウンロード


全宅連・全宅保証 伊藤 博 会長 新年のご挨拶

 2017.1.5

 全宅連50周年・全宅保証45周年の節目の年「ハトマークグループ・ビジョン2020」を策定します

公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 
会 長  伊藤 博    


 新年あけましておめでとうございます。年頭にあたり一言ご挨拶を述べさせていただきます。
 ご承知のとおり、昨年は英国のEU離脱、米国大統領選挙トランプ氏勝利・TPP離脱表明等、今後の世界経済に大きな影響を及ぼす出来事がありました。国内では、日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の史上最低更新、国勢調査で戦後初めて総人口が減少に転じるなど少子高齢化傾向が進んでおります。

 このような中、喫緊の課題である既存住宅流通活性化対策としては、税制面で住宅や土地の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減措置や事業用買換え特例など各種流通課税の特例が延長されました。空き家対策として本会が要望してきた所有者情報開示は、国交省にて関係省庁と協議のうえ今年度中にガイドラインが策定される見込みです。また、空き家・既存住宅活性化のため実態に則した媒介報酬規定の見直しも引き続き検討する所存です。

 本年4月1日施行の改正宅建業法にて全宅連に対し体系的な研修実施の努力義務が課せられるとともに、全宅保証は研修費用の助成を行うことができるようになります。これを契機に不動産キャリアパーソンの更なる充実に取り組んでいく所存です。また弁済業務保証金の弁済対象者から宅建業者が適用除外となるため引き続きコンプライアンス等の徹底を図っていきます。

 平成29年は全宅連創立50周年・全宅保証創立45周年の節目の年であります。昭和42年の全宅連発足、同47年の全宅保証発足以来現在に至るまで両団体は、土地・住宅政策要望、大手フランチャイズ対策、レインズの構築、銀行の不動産業進出問題、宅建士名称変更、苦情解決・弁済業務等、業界最大の公益団体として宅地建物取引の適正な運営と消費者保護の面で多大な役割を果たしてきました。

 本会では次なる50年に向け、現状を分析し戦略課題を明らかにし「ハトマークグループ・ビジョン2020」を策定いたします。本ビジョンにより各都道府県協会の進むべき道筋を示すとともに、全宅管理・ハトマーク支援機構と連携し、「地域により添い、生活サポートのパートナー」である皆様の経営基盤の強化・業務支援を展開する所存です。

 「みんなを笑顔にするために」会員各位のますますのご繁栄とご健勝をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

 


電磁界の健康被害に関する講演会のご案内〔金沢開場は11/28(月)〕

 2016.11.7

 (一財)電気安全環境研究所電磁界情報センターより、経済産業省主催、金沢市後援の「電磁界の健康影響に関する講演会」の案内が参りました。
 同研究所は、経済産業省からの事業を受託し、広く国民に電力設備等からの電磁界の健康影響に関する国内外の研究・規制動向などをはじめとする最新の情報を伝えるため、各地で講演会等を開催している研究機関です。
 この講演会では、商用周波電磁界の健康影響を主としますが、電磁調理器から発生する中間周波電磁界及び携帯電話など高周波電磁界に関する基礎的事項も含み、それらに関する質問にも対応するとともに、磁界測定のデモンストレーションコーナー設けられています。
 参加をご希望の方は、下記より専用サイトにアクセスの上、必要事項をご確認頂き、WEB・FAX・ハガキのいずれかでお申し込み下さい。

<金沢会場日程>
 日 時:平成28年11月28日(月)午後1時10分~3時55分(開場12:30)
 会 場:金沢勤労者プラザ 1階「多目的室」(定員100名)
 申込み:① FAXによるお申し込み
        案内/申込書をダウンロードの上、記載の手続きに沿ってお申し込み下さい。
     ② WEBからのお申し込み
        専用サイトにアクセスの上、手続きに沿ってお申し込み下さい。


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