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住みよい社会を目指した政策提言・要望活動

宅地や住宅に対する国民全体の期待に応えて、全国宅地建物取引業協会連合会並びに46都道府県協会と連携し、宅地・住宅供給促進のための政策提言を積極的に行うとともに、消費者の皆様の安心した暮らしを守り、より良い住環境を創出するため、県レベルでも地域社会の発展・住みよい街づくりをスローガンに要望活動を展開しています。

また、県市町が持つ公的審議会・委員会等へ委員を派遣し、政策・施策の立案・執行過程において、消費者の声や不動産業界の意見を反映しています。

→ 全国と連携した政策提言活動内容


不動産にかかわる人材の育成

 宅地建物取引業に従事するために不可欠な宅地建物取引主任者資格試験を、(財)不動産適正取引推進機構から委託を受けて協力機関として実施しています。また、石川県から委託を受けて、宅地建物取引主任者証の更新に必要な法定講習会を実施するとともに、取引主任者証の交付業務を受託しています。


官公庁、地域行政、関係団体との連携事業

 国民・県民の財産である宅地や住宅を保全・有益に活用し、また、地域が抱える諸課題の解消や公共事業の推進に協力するため、官公庁と連携した事業を推進するとともに、UJIターン者などを対象として定住促進・支援施策にも協力しています。


会員の皆様への配付・発行物

 会員の皆様の業務に役立つ情報を毎月1回定期発送としてとりまとめ送付しています。その他、タイムリーな情報を提供するべく、毎月2回メールマガジン「宅建石川プレス」を配信しているほか、随時、協会事業や告知事項をまとめた会報紙「宅建石川ニュース」や、法改正情報等コンプライアンス事項をまとめた「法務ニュース」、全国約10万社のハトマークの会員店へ配付されている(社)全国宅地建物取引業協会連合会・(社)全国宅地建物取引業保証協会が共同で発行する「Real Partner」を会員店へお届けしています。


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