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農地付き空き家の手引きについて〔国交省〕

 2018.3.20

 今般、国土交通省では、地方における空き家の利活用や移住促進等に向け、農林水産省経営局の協力を得て、「農地付き空き家」の円滑な活用に資する関連制度のほか各自治体や農業委員会の取組事例等についての手引きがまとめられましたので、ご案内いたします。
 詳しくは、下記資料等をご参照ください。

 ◆ 「農地付き空き家」の手引きについて<概要>
 ◆ 「農地付き空き家」の手引きについて<本文>


加賀市の特定行政庁への移行及び建築基準条例の制定について

 2018.2.16

 加賀市より、平成30年4月1日より石川県からの権限委譲を受け、建築基準法第4条第2項の規定による建築主事を設置し、特定行政庁へ移行する旨連絡が参りましたのでご案内致します。
 また、「加賀市建築基準条例」も制定されましたので、併せてご案内致します。
 加賀市建築基準条例については、加賀市ホームページ及び建設部建築課にて閲覧することができますのでご確認下さい。

 ◆特定行政庁移行日  平成30年4月1日
 ◆加賀市建築基準条例施行日  平成30年4月1日

 → 特定行政庁移行及び加賀市建築基準条例制定周知チラシダウンロード


共同住宅における防火管理の徹底について〔金沢市消防局〕

 2018.2.16

 金沢市消防局より、共同住宅における防火管理の徹底について依頼が参りましたので、ご案内申し上げます。
 既にご承知の通り、平成30年1月31日、北海道札幌市で発生した共同住宅(下宿)からの火災により、死者11名、負傷者3名の被害が発生しました。
 この火災を受け、金沢市においても同種の火災を未然に防止するため、注意喚起チラシ「共同住宅にお住まいの皆様へ」を作成致しましたので、入居される方へご周知頂き、防火管理に万全を期されますようお願い申し上げます。

 → 注意喚起チラシ「共同住宅にお住まいの皆様へ」ダウンロード


原野商法の二次被害についての注意喚起〔国民生活センター〕

 2018.1.31

 独立行政法人国民生活センターより、原野商法の二次被害について注意喚起がございましたのでご案内致します。
 詳しくは下記をご参照下さい。

 ◆ 原野商法の二次被害について(情報提供)
 ◆(別紙)国民生活センター報道発表資料 より深刻に!「原野商法の二次被害」トラブル

 


平成29年度「不動産の日アンケート」結果の公表

 2018.1.23

「不動産の買い時感下落」一方、買い時だと思う理由『増税前だから』6.3%増

 私ども(公社)石川県宅地建物取引業協会の上部団体である(公社)全国宅地建物取引業協会連合会と(公社)全国宅地建物取引業保証協会では、9月23日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。
 今年度は、9月1日から10月31日までの間、ホームページを活用して実施、14,331件の有効回答が寄せられました。
 詳細は、こちら(全宅連ホームページ)からご確認下さい。


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