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おとり広告の禁止に関する注意喚起

 2020.11.11

 今般、国土交通省より業界団体宛に「おとり広告の禁止に関する注意喚起」がございました。
 年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、会員各位におかれましては、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、ご留意願います。

 → 令和2年11月10日付 国不動指第30号 文書


 

宅建業法施行規則及び同解釈・運用の考え方の一部改正

 2020.7.21

 近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、令和2年7月17日付で宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令(令和2年内閣府令・国土交通省令2号)が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則を改正し、同年8月28日から施行されることとなりました。
 これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても改正され、同日より施行することとなり、本件について国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
 詳細につきましては、下記をご参照ください。

 ・ 【通知】宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について
 ・ 【別紙1】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令
 ・ 【別紙2-1】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(本文)
 ・ 【別紙2-2】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(別添2)
 ・ 【別紙2-3】ガイドライン(別添3)重要事項説明書参考様式
 ・ 宅地建物取引業法施行規則の一部改正(水害リスク情報の重説追加)Q&A
 ・ 【都道府県等宛通知】水害ハザードマップに関する宅建業者への協力依頼
 ・ 【都道府県等宛通知別紙】水害ハザードマップに関する宅建業者への協力依頼


 

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