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新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合

 2020.4.30

 令和2年4月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合わせや相談を待つだけでなく周知広報を積極的に行う」とされたところです。
 今般、国税庁より、国税の取扱いに関するパンフレットの周知について依頼が出されております。
 本件に関して、国土交通省より周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
 詳細は、下記をご参照ください。

 ・ 新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における
  国税の取扱いに関する周知広報について

 ・ 別添1 新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難し
  い方は簡易な手続で期限延長が可能です

 ・ 別添2 青色申告をはじめませんか

 ・ 別添3 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方
  へ 納税の猶予をご利用ください

 ・ 別添4 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ 納税
  を猶予する「特例制度」(案)

 ・ 別添5 欠損金の繰戻しによる還付の特例(案)

 ・ 別添6 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消
  費税の課税選択の変更に係る特例(案)


住居確保給付金の支給対象の拡大等について

 2020.4.24

 別添1の通り、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」(令和2年4月20日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡)が発出されており、本件及びその他制度について国土交通省から周知依頼がありましたので、ご案内いたします。

 → (事務連絡)新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)
 → 【別添】(事務連絡)新型についてコロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)


緊急事態宣言下における不動産広告の留意事項について

 2020.4.23

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、令和2年4月7日(火)に政府から7都府県に発出された「緊急事態宣言」ですが、4月16日(木)には全国に拡大され、当協議会管轄地域では石川県が『特定警戒都道府県』に位置付けられ、より一層の対策・注意が必要となりました。
 不動産公正取引協議会連合会の事務局を務める(公社)首都圏不動産公正取引協議会より、緊急事態宣言下での不動産広告の留意事項について注意喚起がありましたので、お知らせ致します。
 加盟事業者の皆様には、非常に厳しい状況でありますが、ご理解とご協力をお願い致します。

1  元付会社や管理会社が営業を自粛する等により、取引状況の確認が取れていない物件について、新規に広告、又は継続して広告することはおやめ下さい。
2  人員が不足している場合には、広告数を減らす掲載物件を管理できる範囲にとどめるなどの対策をお願い致します。
3  新築分譲マンションや新築分譲住宅などの販売スケジュールを見直す場合には、柔軟な対応を可能とします。
 販売を中止する場合にはその旨を、販売予定時期を「未定」等にする場合にはその旨及びその変更内容を、当該広告の見やすい場所に記載して下さい。
 なお、4月7日発行の「公取協通信第310号」に「表示例」のQ&Aが記載されていますので、併せてご覧下さい。
 ※ 公取協通信URL
    https://www.sfkoutori.or.jp/koutorikyotsushin/





新型コロナウイルス感染症に係る対応について(補足その2)〔国交省〕

 2020.4.22

 令和2年4月14日に、当ホームページでご案内いたしました国土交通省からの新型コロナウイルス感染症に係る通知文に関して、その後、詳細が詳らかになった制度等について、新たに通知がありましたのでご案内致します。
 なお、宅建業者様におかれましては、取引の相手方である賃貸事業者やテナント事業者に対しても、適宜、ご周知願います。

【添付資料】
 新型コロナウイルス感染症に係る対応について(補足その2)※覚書様式あり
  (参考)支援策パンフレット(4月13日20:00更新版)

(参考情報)
 2020年4月14日 新型コロナウイルス感染症に係る対応について(補足)〔国交省〕


来庁者自粛のお願い〔金沢市〕

 2020.4.21

 金沢市より、「新型コロナウイルス感染症拡大防止における市役所への来庁自粛について(お願い)」の周知依頼が参りましたので、お知らせ致します。

 金沢市では、令和2年4月16日に石川県に緊急事態宣言が発令されるとともに、特に重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」に位置付けられたことを受け、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、当面の間、下記の通り対応させて頂きます。

 ① 業務は継続致しますが、市役所への来庁については、可能な限り自粛して
  頂きますようお願い致します。

 ② 各種申請、届出等に関する書類の提出は、極力郵送によりお願い致します。

 ③ 事前相談、提出書類等に関する質問等については、電話、電子メール及び
  FAXにより対応させて頂きます。

 なお、郵送による申請、届出が可能な書類については、金沢市ホームページに掲載しております。

 【問合せ先】
  金沢市 都市整備局 〒920-8577 金沢市広坂1丁目1番1号

            都市計画課
             TEL:076-220-2351 FAX:076-222-5119
             E-mail:tokei@city.kanazawa.lg.jp

            景観政策課
             TEL:076-220-2364 FAX:076-224-5046
             E-mail:keikan@city.kanazawa.lg.jp

            住宅政策課
             TEL:076-220-2136 FAX:076-222-5119
             E-mail:jyuutaku-s@city.kanazawa.lg.jp

            建築指導課
             TEL:076-220-2326 FAX:076-220-2134
             E-mail:kenchiku@city.kanazawa.lg.jp


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