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防火対象物点検報告制度の周知について〔総務省〕

 2020.3.31

 総務省消防庁より、防火対象物点検報告制度についての周知依頼がありましたので、別添の通りご案内致します。

 → 【事務連絡】防火対象物点検の促進リーフレットの配布について(関係団体向け)
 → 【別添】防火対象物点検の促進リーフレットの配布について(消防本部向け)
 → 【別紙1】防火対象物点検の促進リーフレット


新型コロナウイルス感染症対策本部大規模イベント等の取扱い〔国交省〕

 2020.3.25

 国土交通省より、3月19日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議における提言、及び3月20日の第21回新型コロナウイルス感染症対策本部における総理発言を踏まえた大規模イベント等の取扱いについて事務連絡がありましたのでお知らせします。

 〇 【国土交通省土地・建設産業局】令和2年3月20日事務連絡「第21回新型コロナウイルス感染症
  対策本部における総理発言等を踏まえた大規模イベント等の取扱いについて(情報提供)」

 〇 別添 事務連絡「第21回新型コロナウイルス感染症対策本部における総理発言等を踏まえた大規
  模イベント等の取扱いについて(情報提供)」


新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策第2弾について〔国交省〕

 2020.3.16

 今般、国土交通省より下記の通り周知の依頼がございましたので、ご案内致します。

 新型コロナウイルス感染症への対応については、令和2年3月10日に「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策ー第2弾ー」が政府で決定されたところです。

 (参考)新型コロナウイルス感染症対策本部ホームページ

 本対応策においては「事業活動の縮小や雇用への対応」として、雇用調整助成金の特例措置の拡大や、強力な資金繰り対策などが盛り込まれており、厚生労働省及び中小企業庁において、当該内容のパンフレット等を作成し、積極的な周知を行っているところです。

 (参考)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します
     (経済産業省)

     新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(経済産業省)

 今般の緊急対応策に盛り込まれた、雇用調整助成金の特例措置の拡大や、強力な資金繰り対策などは不動産業界の皆様におかれましても、ご理解とご活用の検討をお願いいたします。

     ①-1 新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策ー第2弾ー(概要) 
     ①-2 新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策ー第2弾ー(本文)
     ②-1 厚生労働省公表資料(追加の特例措置(全国)向けのリーフレット)
     ②-2 厚生労働省公表資料(追加の特例措置(緊急特定地域)向けのリーフレット)


住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日届出制度について〔国交省〕

 2020.3.16

 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)においては、第12条第1項の規定に基づき、新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、基準日(3月31日、9月30日)ごとに、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、免許を受けた行政庁に届け出なければならない(以下「基準日届出」という。)こととされているところですが、このたび、平成28年度に規制改革推進会議の下に設けられた行政手続部会において、手続件数が年間10,000件を超えるもの(基準日届出手続きを含む。)については、行政手続コストを3年間で20%削減することとされており、基準日届出手続きの負担軽減のため、添付書類の削減等を図る必要があります。
 以上を踏まえ、基準日前6ヶ月間に引き渡した新築住宅が0戸である事業者の基準日届出手続きに係る保険契約締結証明書の取り扱いについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

 詳細については【国土交通省事務連絡】をご参照ください。


雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について〔厚労省〕

 2020.3.5

 厚生労働省より、以下の通り、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について」及び「新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について」が記者発表されており、これについて周知依頼がありましたので、お知らせします。

1.雇用調整助成金の特例について
 従前は「日中間の人の往来の急減により影響を受ける一定の事業主」を対象に、休業計画届の事後提出を可能とするなどの特例が設けられていましたが、2月28日付けの厚生労働省プレスリリースのとおり、対象事業主が「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」全般に拡大されました。
 → 2月28日付 厚生労働省プレスリリース

2.小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度の創設)について
 3月2日付の厚生労働省プレスリリースのとおり、今般の新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みが設けられる予定です。
 → 3月2日付 厚生労働省プレスリリース


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