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緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について〔国交省〕

 2020.5.8

 令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等が講じられることとなりました。
 今般、国税庁・総務省・厚労省より、国交省を通じて周知依頼が参りましたので、お知らせ致します。
 詳しくは、下記をご確認下さい。

 ⇒ 緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について


住宅確保給付金に係る一部要件の緩和について

 2020.5.8

 「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」(令和2年4月30日公布・施行)により、住宅確保給付金の求職活動要件が緩和された旨について、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

 ⇒ (事務連絡)新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)
 ⇒ 【別添】(事務連絡)新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)


新型コロナウイルス感染症に係る宅建業者の業務について

 2020.5.7

 国土交通省より、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務(テレワーク)が広く実施されているところ、この場合における宅地建物取引業法の業務(専任の宅地建物取引士、標準媒介契約約款関係)について、今般、別添の通り周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
 詳細につきましては、下記資料をご参照ください。
 なお、本事務連絡の取扱いは新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためのものであり、平常時における宅地建物取引業者の業務の実施においても同様の取扱いとはなりませんので、ご留意ください。

 ⇒ 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業者の業務について


住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用に必要な手続き

 2020.5.1

 今般、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するため措置された国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法等の一部を改正する法律による改正後の地方税法の規定に基づき、住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きが、国土交通省から公表されましたのでご案内申し上げます。

 ・ 【改訂版】消費税率引上げに伴う4つの支援策

 ・ 【通知】新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を
   踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるため
   に必要な手続きについて


 ・ 住宅ローン減税の適用要件の弾力化について


新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大

 2020.4.30

 今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、厚生労働省において雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行われる予定であります。
 概要については、厚生労働省ホームページをご参照下さい。
 なお、詳細については5月上旬頃を目途に、あらためて公表される予定でありますので、あわせてご案内申し上げます。

 ・ 報道発表資料
 ・ 雇用調整助成金のさらなる拡充について


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