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石川県・居住支援セミナーのご案内〔居住支援法人テオトリアッテ㈱〕

 2019.2.12

 石川県居住支援協議会よりお知らせです。
 住宅セーフティネット制度に基づき、住宅の確保が必要な高齢者・障がい者・ひとり親世帯・生活保護受給者など、住宅確保要配慮者の皆様の居住を確保するため、居住支援を行っている居住支援法人テオトリアッテ㈱主催の「石川県居住支援セミナー」が下記の通り開催されます。
 参加をご希望の方は、下記より案内・申込書をダウンロードしてお早めにお申し込み下さい。

 ◆日 時  平成31年2月24日(日)午後1時30分~3時30分

 ◆場 所  石川県地場産業振興センター 新館5階「第12研修室」

 ◆内 容  ① 住宅セーフティネット制度の概要と入居支援について
       ② 石川県における居住支援の現状と今後の活動について
       ③ 高齢化に伴うリスク回避策と他府県の取組み
       ④ 入居後のあんしん生活支援サービス

 ◆申込み  「石川県・居住支援セミナー案内・申込書」
 
 ◆締 切  平成31年2月20日(水)まで【先着80名様】




平成30年度「不動産の日アンケート」調査結果のご報告〔全宅連〕

 2019.1.31

 平成30年9月21日~11月30日の期間実施致しました「平成30年度『不動産の日アンケート』(住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査)」の調査結果が全宅連より公表されましたので、お知らせ致します。

 今年度は、18,601名の有効回答がありました。
 アンケートにご協力頂いた皆様には、心より御礼申し上げる次第でございます。

 主な傾向としては、消費税率の引き上げを控え、不動産の買い時だと思う人は16.3%(-3.6pt)となり、持家派or賃貸派については、住宅ローン負担や天災リスクにより「持家派」が減少傾向にあるとの結果となっています。

 調査結果の詳細は、下記よりご確認下さい。

 ⇒ 平成30年1月29日プレスリリース文
 ⇒ 平成30年度「不動産の日アンケート」調査結果レポート


共生社会の実現に向けた施策の推進について〔国交省〕

 2019.1.29

 今般、新たな外国人材受け入れのための在留資格を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(平成30年法律第102号)が平成30年12月14日に公布され、平成31年4月1日に施行されることとなりました。
 また、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議において「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」(平成30年12月25日)が決定されました。

 これを受け、国土交通省より周知依頼が参りましたのでお知らせ致します。

 ⇒ 国土動第97号、国住賃第15号「共生社会の実現に向けた施策の推進について」
 ⇒ 「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」(国交省ホームページ)


建築工事現場における確認の表示について〔金沢市〕

 2019.1.25

 金沢市より「建築工事現場における確認の表示」について周知依頼が参りました。
 建築基準法第89条第1項の規定に基づき、工事施工者は建築工事の着手の際、工事現場の見やすい場所に同法第6条第1項の確認があった旨の表示をしなければなりません。
 しかしながら、近年、市民より建築工事現場において確認の表示を怠っている等の通報が相次いで寄せられています。
 つきましては、確認の表示について今一度ご確認頂き、遵守下さるようお願い致します。
 なお、建築基準法施行規則第11条で、工事現場の確認の表示の様式(第68号様式)が定められています。


住宅の取得・改修に関する支援制度説明会のご案内〔国交省〕

 2019.1.17

 今般、国土交通省において、消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について、下記の通り説明会が開催されることなりましたのでご案内申し上げます。
 金沢会場は、2月7日(木)13:30~16:30、金沢市文化ホールで開催されます。
 ご参加を希望される方は、下記より詳細をご確認頂いたうえ、お申し込み下さい。

 → 住宅の取得・改修に関する支援制度説明会 申込受付窓口ホームページ


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