2022.1.6

　平素より、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、今般、小松商工会議所の3階にあります「南加賀事務所」の開所日時を、令和4年1月11日（火）より下記の通り変更させて頂くこととなりましたので、ご理解ご了承の程、よろしくお願い申し上げます。

　2021.9.1

　9月1日は、「防災の日」です。

　ご存知の通り、近年、全国各地で地震や豪雨などによる大規模な災害が頻発しております。
　このような状況の中、石川県では、被害を最小限に抑えるためには、県民一人ひとりの自助の取り組みと共に、地域住民相互の共助の取り組みが重要となることから、地域防災力の強化に向けて、自主防災組織のリーダーであり、「自助・共助の要」となる『防災士』の育成に取り組んでいるところです。

　この度、石川県危機管理対策室より、石川県と「災害時の民間賃貸住宅の情報提供に関する協定」等を締結している当協会に「『防災士』の育成に係る協力依頼」が参りました。従来であれば、市町をはじめ、自主防災組織等からの推薦が必要な申込み手続きを、石川県が仲介することにより、事務が大幅に簡略化されております。

　以前、宮城県宅建協会の佐々木 会長より、東日本大震災発災時、扉を開けるためのバールを持って管理物件の入居者の安否確認に周ったというお話を伺ったことがあります。
　また、宅建業法の改正によりハザードマップに関する説明も義務付けられていることからも、宅地建物取引士にも防災士の知識が必要になっているのかもしれません。

　『防災士育成講座』の受講をご希望される方は、9月9日（木）までに、E-mail（webmaster@takken-ishikawa.or.jp）もしくはFAX（076-291-1118）で【①商号、②氏名、③お住まいの市町】を石川県宅建協会までご連絡下さい。
　会場・日程等をご確認頂き、早い段階でご受講を希望される方は、下記「受講申込書」に必要事項をご記入の上、同じく石川県宅建協会までE-mailもしくはFAXでご送付下さい。


　≫≫　令和3年8月30日付　石川県危機管理監室からの依頼文
　≫≫　「防災士育成講座」申込みの流れ
　≫≫　「防災士育成講座」会場、日程表
　≫≫　受講申込書
　≫≫　「防災士とは」（チラシ）
　≫≫　「防災士育成講座」（チラシ）

　≫≫　認定特定非営利活動法人 日本防災士機構ホームページ（外部リンク）

　2021.7.2

　金沢市消防局より、「金沢市火災予防情報メールの登録のご案内（お願い）」が参りましたので、お知らせ致します。

　金沢市消防局では、事業所における更なる防火意識の向上及び火災予防の推進を目的とし、火災予防メールに関する配信を行うこととなりました。
　配信には、メールアドレスによる個別の登録が必要となります。
　金沢市内の会員の皆様や管理物件の関係者の皆様のご登録をお願い致します。

　≫≫≫　リーフレットダウンロード
　≫≫≫　金沢市消防局ホームページ


　

　2021.6.28

　金沢市では、今年度より指定まちなか区域に新たに居住を開始する高等教育機関に通う学生に対し、地域活動等への参加を促進するため、特定の要件を満たした場合に「金沢市学生のまちなか居住・地域活動促進奨励金」を交付しています。

　このたび、6月30日（水）までとしていた申込期限が、9月30日（木）まで再延長されることとなりましたので、お知らせ致します。

　詳細は、下記リーフレットをご確認下さい。

　＞金沢市学生のまちなか居住・地域活動促進奨励金

　＞お問合せ
　　　金沢市 市民局 市民協働推進課
　　　　TEL：076-220-2026

　2021.5.24

　金沢地方法務局より、「自筆証書遺言書保管制度」について周知依頼が参りましたので、お知らせ致します。
　
　自筆証書遺言書保管制度は、令和2年7月10日から始まっている制度です。
　遺言は、相続をめぐる紛争を防止するために有用な手段で、中でも自筆証書遺言は、自書さえできれば遺言者本人のみで作成でき、手軽で自由度の高いものです。しかし、遺言者本人の死亡後、相続人等に発見されなかったり、一部の相続人等により改ざんされる等の恐れが指摘されております。
　この自筆証書遺言のメリットを損なわず、問題点を解消するための方策として創られたのが「自筆証書遺言書保管制度」です。

　詳しくは、下記リーフレット等をご確認下さい。

　＞　自筆証書遺言書保管制度のご案内（法務省民事局）
　＞　法務省ホームページ