2022.2.25

　小松市都市創造部建築住宅課より「小松市定住促進支援制度」についてお知らせが参りました。

　現在、運用されている施策の「まちなか住宅建築奨励金」及び「空き家有効活用家賃補助金」は、令和3年度をもって終了する見込みとなりました。
　今後の取扱いについては、下記の通り取り扱うこととなりますので、ご確認をお願い致します。

　１．今後の申請受付について
　　　令和4年3月18日（金）までとなります。

　２．令和4年4月1日以降の空き家有効活用家賃補助金交付申請について
　　　小松市より認定通知書が発行されている申請については、3回目の交付申請まで従来通り受付し、
　　　補助金の交付を行います。

〔問合せ先〕
　小松市都市創造部建築住宅課　TEL：0761-24-8104

　2022.2.25

　金沢市企業局より「引越しシーズンにおけるガス・水道のお申込み」に関するご案内が参りました。
　ご存知の通り、金沢市のガス事業は、令和4年4月1日より【金沢エナジー㈱】へ引き継がれます。
　そのため、3月から4月中旬にかけての引越しシーズンのガスのお申し込みが例年と異なりますので、ご留意下さい。

◆ガスの受付、開栓・閉栓は、4月1日より【金沢エナジー㈱】が行います。
　4月1日以降のガスの開栓・閉栓作業を3月末までにお申し込みされる場合は金沢市企業局へご連絡下さい。

◆水道の受付、開栓・閉栓作業は、引き続き金沢市企業局が行います。
　・水道に関する各種お問合せも併せ、上記「金沢市企業局コールセンター」へご連絡下さい。

◆3月から4月中旬は、ガス・水道の使用開始、休止等のお申し込みが集中します。
　・ガス・水道のお申し込みは、ご希望日の3日前までにお願い致します。
　・お申し込み状況によりご希望の日程に沿えない場合がございますので、お早めにお申し込み下さい。

　2022.1.28

　金沢市より、「まちなかにおける【のぼり旗】の掲出基準」を策定した旨案内が参りました。
　（2022年3月1日より）

　のぼり旗の掲出には、金沢市条例により「景観への配慮」や「道路に沿い多数連続的に掲出しない」等の規定が既にあったものの、近年、まちなかで恒常的に林立し、景観や道路交通安全上も支障となる状況も見られたことから、このほど金沢市屋外広告物審議会の議を経て、安全及び景観の観点から数値基準を設けたものです。

　詳しくは、「リーフレット」ダウンロードの上、ご確認下さい。

　2022.1.6

　平素より、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、今般、小松商工会議所の3階にあります「南加賀事務所」の開所日時を、令和4年1月11日（火）より下記の通り変更させて頂くこととなりましたので、ご理解ご了承の程、よろしくお願い申し上げます。

　2021.9.1

　9月1日は、「防災の日」です。

　ご存知の通り、近年、全国各地で地震や豪雨などによる大規模な災害が頻発しております。
　このような状況の中、石川県では、被害を最小限に抑えるためには、県民一人ひとりの自助の取り組みと共に、地域住民相互の共助の取り組みが重要となることから、地域防災力の強化に向けて、自主防災組織のリーダーであり、「自助・共助の要」となる『防災士』の育成に取り組んでいるところです。

　この度、石川県危機管理対策室より、石川県と「災害時の民間賃貸住宅の情報提供に関する協定」等を締結している当協会に「『防災士』の育成に係る協力依頼」が参りました。従来であれば、市町をはじめ、自主防災組織等からの推薦が必要な申込み手続きを、石川県が仲介することにより、事務が大幅に簡略化されております。

　以前、宮城県宅建協会の佐々木 会長より、東日本大震災発災時、扉を開けるためのバールを持って管理物件の入居者の安否確認に周ったというお話を伺ったことがあります。
　また、宅建業法の改正によりハザードマップに関する説明も義務付けられていることからも、宅地建物取引士にも防災士の知識が必要になっているのかもしれません。

　『防災士育成講座』の受講をご希望される方は、9月9日（木）までに、E-mail（webmaster@takken-ishikawa.or.jp）もしくはFAX（076-291-1118）で【①商号、②氏名、③お住まいの市町】を石川県宅建協会までご連絡下さい。
　会場・日程等をご確認頂き、早い段階でご受講を希望される方は、下記「受講申込書」に必要事項をご記入の上、同じく石川県宅建協会までE-mailもしくはFAXでご送付下さい。


　≫≫　令和3年8月30日付　石川県危機管理監室からの依頼文
　≫≫　「防災士育成講座」申込みの流れ
　≫≫　「防災士育成講座」会場、日程表
　≫≫　受講申込書
　≫≫　「防災士とは」（チラシ）
　≫≫　「防災士育成講座」（チラシ）

　≫≫　認定特定非営利活動法人 日本防災士機構ホームページ（外部リンク）