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賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が成立

 2020.6.15

 令和2年6月12日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(賃貸住宅管理適正化法)が参議院本会議において可決され成立しました。

 全宅連坂本会長コメント>>>

(国土交通省リンク)
 ・ 要綱
 ・ 条文
 ・ 法律概要
 ・ 国土交通省報道発表


 

金沢市開発指導基準の一部改正について

 2020.6.9

 金沢市より、下記の通り開発指導基準の一部改正について周知依頼が参りましたので、お知らせ致します。

  ◆ 金沢市開発指導基準 第2章 技術基準 第3節 公園に「2 公園の設置緩和及び緑化計画の届出」
   の項目を追加する。

  ◆ 運用開始 令和2年7月1日

  → 新旧対照表
  → 改正後の抜粋

 


 

生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行

 2020.6.3

 国土交通省より、標記の件について、周知の依頼がございましたのでご案内致します。

 住居確保給付金の代理納付による支給について、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」(令和2年5月29日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡)が発出され、都道府県等が特に必要と認める場合には、クレジットカードを使用する方法が認められ、受給者に住居確保給付金が直接支給されることとなりました。
 詳細につきましては、下記資料をご参照ください。

 → 200529(事務連絡)新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)
   (別添1)生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について
   (別添2)住居確保給付金 今回の改正に関するQA(vol.6)
   (別添3)住居を失うおそれが生じている方への支援について(その5)


 

低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務

 2020.6.1

 標記の件につきまして、令和2年度税制改正において、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)等の一部が改正され、都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地(土地基本法(平成元年法律第84号)第13条第4項に規定する低未利用土地をいう。以下同じ。)又は当該低未利用土地の上に存する権利(以下「低未利用土地等」と総称する。)について、一定の要件を満たす譲渡をした場合の所得税及び個人住民税の特例措置が新たに創設されたところです。

 本特例措置の運用に際しては、宅地建物取引業者の皆様に事務を行っていただく必要が生じますが、当該事務の詳細について国土交通省より通知がありましたので、ご案内いたします。

 詳細につきましては、下記をご参照ください。

 → 低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について
 
 → 参考:自治体宛通知 低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置の
  適用に当たっての要件の確認について
 
 → 参考:低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円特別控除について


 

民事執行法周辺法令施行・改正に伴う不動産競売手続きの変更点について

 2020.5.29

 国土交通省より、標記の件につき周知の依頼がございましたのでご案内致します。

 本件につきましては、昨年5月に不動産競売における暴力団員の買受け防止のための方策等を内容とする「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、これを受け、同年11月に民事執行規則等の一部を改正する規則が公布され、本年4月1日から施行されております。

 今般の改正で、本年4月1日以降に売却実施処分がされた不動産競売事件では、買受人の要件として「暴力団員等に該当しない」ことが追加されたことに伴い、宅地建物取引業者の場合、入札時に暴力団員等に該当しない旨の「陳述書」及び「宅地建物取引業の免許証の写し」を提出することとなりました。(令和2年4月1日以降に売却実施処分がされた事件が対象となりますので、おおよそ本年6月頃から新制度に則った手続きが必要になります。)

 詳細につきましては、別添資料をご参照ください。

 → 国土交通省事務連絡

 → 【資料】(民事執行法改正関係)

 ※ 「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律」の
  概要についてはこちらをご参照ください。


 
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