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「フォローアップカレッジ2020」開講記念 基調講演のご案内

 2020.5.15

 (公社)不動産流通推進センターからのお知らせです。
 新生フォロ-アップカレッジの誕生と開講を記念して、学長に就任されました竹村公太郎先生の開講基調講演をYouTubeで公開しています。(2020年4月23日収録、47分18秒)
 公開後2週間で1,400回以上の再生回数を記録し、現在も多くの方々にご視聴いただいております。皆さまもぜひご視聴ください。

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  「フォローアップカレッジ2020」開講記念 基調講演
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  「不動産取引に関わるプレイヤー(従業者)へ
     ~地形歴史学から学ぶ 土地への新たな知見~」

    講師:竹村 公太郎氏 (日本水フォーラム 代表理事)

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            概   要
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私たちのビジネスに直結している土地という観点を、新たな視
点で「見る・視る・診る」。
『日本史の謎は「地形」で解ける』の著者であり、日本全国で
国土保全行政に携わり、ダムなどのインフラ整備の責任者とし
ての経験と、日本特有の国土と地形を奥深い考察と史実との相
関性を論理的に解き明かした講師ならではの、ここでしか聴け
ない不動産プレイヤー必見の講義です。

 ・私たちはどのような舞台(地形)で商売をしているのか
   都市部&地方都市「東京/大阪/福岡」
 ・土地を暮らしの下部構造と見る視点の重要性
   人は(歴史は)地形と気象には逆らえない
   河川災害/土砂災害/遷都
 ・地形と歴史が語る現代史の礎
   人の都市部への集約(空家は悪か?)
   これからの都市と地方新生

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         \YouTubeで一般公開中/
          ご視聴は、こちらから

 


緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について〔国交省〕

 2020.5.8

 令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等が講じられることとなりました。
 今般、国税庁・総務省・厚労省より、国交省を通じて周知依頼が参りましたので、お知らせ致します。
 詳しくは、下記をご確認下さい。

 ⇒ 緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について


住宅確保給付金に係る一部要件の緩和について

 2020.5.8

 「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」(令和2年4月30日公布・施行)により、住宅確保給付金の求職活動要件が緩和された旨について、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

 ⇒ (事務連絡)新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)
 ⇒ 【別添】(事務連絡)新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)


新型コロナウイルス感染症に係る宅建業者の業務について

 2020.5.7

 国土交通省より、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務(テレワーク)が広く実施されているところ、この場合における宅地建物取引業法の業務(専任の宅地建物取引士、標準媒介契約約款関係)について、今般、別添の通り周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
 詳細につきましては、下記資料をご参照ください。
 なお、本事務連絡の取扱いは新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためのものであり、平常時における宅地建物取引業者の業務の実施においても同様の取扱いとはなりませんので、ご留意ください。

 ⇒ 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業者の業務について


住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用に必要な手続き

 2020.5.1

 今般、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するため措置された国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法等の一部を改正する法律による改正後の地方税法の規定に基づき、住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きが、国土交通省から公表されましたのでご案内申し上げます。

 ・ 【改訂版】消費税率引上げに伴う4つの支援策

 ・ 【通知】新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を
   踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるため
   に必要な手続きについて


 ・ 住宅ローン減税の適用要件の弾力化について


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