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低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務

 2020.6.1

 標記の件につきまして、令和2年度税制改正において、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)等の一部が改正され、都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地(土地基本法(平成元年法律第84号)第13条第4項に規定する低未利用土地をいう。以下同じ。)又は当該低未利用土地の上に存する権利(以下「低未利用土地等」と総称する。)について、一定の要件を満たす譲渡をした場合の所得税及び個人住民税の特例措置が新たに創設されたところです。

 本特例措置の運用に際しては、宅地建物取引業者の皆様に事務を行っていただく必要が生じますが、当該事務の詳細について国土交通省より通知がありましたので、ご案内いたします。

 詳細につきましては、下記をご参照ください。

 → 低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について
 
 → 参考:自治体宛通知 低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置の
  適用に当たっての要件の確認について
 
 → 参考:低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円特別控除について


民事執行法周辺法令施行・改正に伴う不動産競売手続きの変更点について

 2020.5.29

 国土交通省より、標記の件につき周知の依頼がございましたのでご案内致します。

 本件につきましては、昨年5月に不動産競売における暴力団員の買受け防止のための方策等を内容とする「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、これを受け、同年11月に民事執行規則等の一部を改正する規則が公布され、本年4月1日から施行されております。

 今般の改正で、本年4月1日以降に売却実施処分がされた不動産競売事件では、買受人の要件として「暴力団員等に該当しない」ことが追加されたことに伴い、宅地建物取引業者の場合、入札時に暴力団員等に該当しない旨の「陳述書」及び「宅地建物取引業の免許証の写し」を提出することとなりました。(令和2年4月1日以降に売却実施処分がされた事件が対象となりますので、おおよそ本年6月頃から新制度に則った手続きが必要になります。)

 詳細につきましては、別添資料をご参照ください。

 → 国土交通省事務連絡

 → 【資料】(民事執行法改正関係)

 ※ 「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律」の
  概要についてはこちらをご参照ください。


住宅ローン減税の適用要件の弾力化について(期日の訂正)

 2020.5.25

 さて、令和2年4月9日付、協会ホームページでご案内させて頂いた「新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた住宅ローン減税の適用要件の弾力化措置」について、国土交通省から1点事実誤認があったとの連絡がございました。
 つきましては、修正したものを下記の通り再掲させて頂きますので、ご確認下さい。

 〔修正箇所〕
  「関連税制法の施行の日(令和2年4月30日)から2ヵ月後(令和2年6月29日)まで」について、
  「令和2年6月29日」を「令和2年6月30日」に修正。

  → 修正資料


「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表

 2020.5.22

 国土交通省では、不動産業における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するため、今般、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表しました。

 本ガイドラインは、事業者の事務所や案内所等取引の現場において、各事業者の取引等の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の基本的事項について、参考としてまとめたものです。

 不動産業者各位におかれましては、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」等を踏まえ、取引を行う現場等の様態等を考慮し、創意工夫を図りながら、新型コロナウイルスの感染予防への取り組みを行っていただきますようお願い申し上げます。

 なお、本ガイドラインは、緊急事態宣言下はもとより、緊急事態宣言が終了した段階においても、感染リスクが低減し、治療法の確立、ワクチンの開発等により関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものであることを申し添えます。

 → 国土交通省 事務連絡文書

 → 不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン


テナント賃料等を減免した場合における消費税率等の経過措置の取り扱い

 2020.5.18

 国土交通省から、今般、資産の貸付けに係る消費税率等の経過措置(旧税率8%)の適用を受けている賃料を、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて31年指定日(平成31年4月1日)以後に変更した場合の当該経過措置の取扱いについて、国税庁においてFAQを作成し、国税庁HPにおいて公表されたことについて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

 詳細につきましては、国税庁ホームページをご参照ください。

  ※ 「問12.賃料の減額を行った場合の消費税率等の経過措置について」は、P.48となります。


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