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共生社会の実現に向けた施策の推進について〔国交省〕

 2019.1.29

 今般、新たな外国人材受け入れのための在留資格を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(平成30年法律第102号)が平成30年12月14日に公布され、平成31年4月1日に施行されることとなりました。
 また、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議において「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」(平成30年12月25日)が決定されました。

 これを受け、国土交通省より周知依頼が参りましたのでお知らせ致します。

 ⇒ 国土動第97号、国住賃第15号「共生社会の実現に向けた施策の推進について」
 ⇒ 「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」(国交省ホームページ)

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