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第33回石川県宅地建物取引業税務連絡協議会を開催しました!!

 2018.12.16

 平成30年12月14日(金)午後2時より、石川県不動産会館3階「ホール」において、金沢国税局及び県内5税務署の担当官等の皆様にご出席頂き、「第33回石川県宅地建物取引業税務連絡協議会」を開催致しました。
 この協議会は、宅地建物取引業に係る税制等について、双方の要望・要請等の場であるとともに、情報共有・意見交換を行う協議会として、今年で33回目を迎える歴史ある協議会です。

 冒頭、石川県宅建協会 新谷健二 会長より、協議会開催に係る御礼と当業界からの平成31年度税制改正に係る要望内容等について説明がなされ、次いで、金沢税務署 白川敏郎 署長より、適正な税務行政の継続することで連携を深めて参りたい旨、ご挨拶を頂戴致しました。

 引き続き、協議事項に移行し、まず、税務当局側からの要望事項として、金沢税務署 統括国税調査官より次の9点の申し入れ・周知依頼がございました。

 ① インターネットで確定申告ができます!
 ② 平成31年1月から、いつでもどこでもスマホで申告
 ③ 税務署へ提出する申告書等にはマイナンバーの記載が必要
 ④ 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)の提出
 ⑤ 納税証明書の請求はe-Taxを使ったオンライン請求で
 ⑥ 国税の納付は簡単・便利なダイレクト納付
 ⑦ ネットが便利!e-Taxホームページ
 ⑧ 契約書や領収書と印紙税
 ⑨ 印紙税の軽減措置の延長
 ⑩ 源泉徴収票等法定調書の作成と提出の手引き
 ⑪ 取引先へのマイナンバーの提供
 ⑫ 消費税軽減税率制度
 ⑬ 平成31年10月1日以後に適用する消費税率等経過措置
 ⑭ 相続税の申告要否簡易判定チェックシート
 
 次いで、石川県宅建協会からの要望事項として、各所管委員長より次の3点について申し入れを行った後、意見交換に移行しました。
 
 ① 業務研修会・法定講習会等への講師派遣協力の継続
 ② メールマガジン及び会報紙等への記事寄稿協力
 ③ 土地評価精通者の受託継続等

 特に平成31年10月1日の消費税率引き上げについて、取引区分・時期によってどうなるのか?このような場合の経過措置の適用は?活発な意見が取り交わされました。

 今後とも、適正取引の推進、適正課税の推進にご理解とご協力をお願い致します。

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