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3.応募資格

 本提案に応募できる者は、下記の(1)①~⑤に掲げる条件をすべて満たしている者とします。なお、下記条件を満たす応募者は、本業務に関して、専門分野(総括責任者は除く)について協力者(協力事務所)を加えることができるものとします。

(1) 応募に関する資格要件

  ① 石川県内に本店のある一級建築士事務所(以下、「建築士事務所」という。)である
   こと

  ② ここ5年以内に竣工した延床面積800㎡・3階建て以上のオフィスビル、集会施設、
   公共施設のいずれかの実施設計を元請事業者として行った実績がある者であること

  ③ 設計者に選定された場合、提案提出時の担当者(総括責任者等)が当該建物の設計を
   担当でき、かつ、令和3年3月中旬頃までに当該建物の基本設計が完了可能な体制にあ
   り、加えてそれ以後の実施設計・確認申請、施工監理が可能な体制にある者であること

  ④ 会社更正法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)及び
   破産法(平成16年法律第75号)に基づく手続き開始の申し立てがなされていないこと

  ⑤ 次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと

   ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合には その役員又はその支店
    若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。)が反社会的勢力であると認められ
    る場合

   イ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる場合

   ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加
    える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたと認められる場合

   エ 役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
    あるいは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認め
    られる場合

   オ 役員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場
    合

   カ 必要な契約の締結にあたり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当すること
    を知りながら、当該者と契約を締結したと認められる場合

 

 次の(2)①~②に該当する者は、応募することができない。

(2) 参加不適格者

  ① (公社)石川県宅地建物取引業協会 令和2・3年度理事・監事、並びに新会館建設準
   備委員会構成員

  ② ①の者が自ら主宰又は役員・顧問として関係する営利法人その他の営利組織及び当該
   組織に所属する者