業務と目的

公益社団法人石川県宅地建物取引業協会（略称：石川県宅建協会）は、宅地建物取引業法第74条に規定された社団法人として昭和42年12月28日に石川県知事の認可を受けて設立し、県内の宅地建物取引業者の約82％が加盟する宅地建物取引業者の団体です。平成20年から始まった公益法人制度改革の中、より厳格な要件が求められ、社会的に必要性があり公益性が高い団体しか認定を受けることのできない公益社団法人へ平成25年4月1日に移行を果たし、平成29年度に創立50周年という大きな節目を迎えました。

当協会は、全国の宅地建物取引業者の約80％（約10万社）が加盟する公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（略称：全宅連）並びに他46都道府県宅建協会と密接な連携を深めながら会員の指導育成に努め、土地・建物に関する政策や税制の改善、空き家等の対策や流通促進、不動産流通に係る諸問題の解決、コミュニティに寄り添う団体として地域社会への貢献を積極的に取り組んでいます。

宅地建物取引業者の業務は、国民の日常生活や経済活動において極めて重要な地位を占める不動産（土地・建物）を国民のニーズに合わせて供給・管理することなどを主とするものであり、特に公共性・社会性が求められます。これら業務が適正かつ公正に運営されるためには、関連する法制度や業体制の整備が重要な事項となるため、本会は宅地建物取引業者における品位の保持、資質の向上を図り、併せて業務の適正な運営と取引の公正を確保するとともに、会員の指導啓発及び連絡に関する事業を行い、公共の福祉に寄与することを最大の目的としています。

少子高齢社会の到来と共に人口減少が顕著になり不動産業を取り巻く市場環境が厳しくなる一方、一般消費者のライフスタイルは多様化し、不動産取引に求められる安心・安全は一層の高まりを見せています。当協会をはじめ全宅連並びに他46都道府県宅建協会では、国内でも屈指の規模を誇るハトマークグループの強みを活かして業務のDX化を図るなどウィークポイントを克服し、地域が笑顔になる感動のサービスを提供し続けるため、地域の生活全般をサポートするパートナーとなることを目指しています。

---

倫理綱領

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（略称：全宅連）
公益社団法人石川県宅地建物取引業協会（略称：石川県宅建協会）

我々会員は､不動産の重要性と専門家としての社会的使命を強く自覚し､ここに倫理綱領を制定し､その実践を通して､国民の信託にこたえることを誓うものである｡

• 我々会員は、国民の貴重な財産を託された者としての誇りと責任をもって社会に貢献する。
• 我々会員は、依頼者と地域社会の信頼にこたえるよう常に人格と専門的知識の向上に努める。
• 我々会員は、諸法令を守り、公正な取引の実現に努める。
• 我々会員は、依頼者のために、誠実かつ公正な業務の遂行に努める。
• 我々会員は、業界発展のため、業者間の相互信頼に基づく親密な協力によって業界秩序の確立と組織の団結に努める。

---

組織体制

全宅連　→全宅連６地区連絡会　→全国４７都道府県協会

石川県宅建協会
　総会、理事会、常務理事会、委員会
　会長、副会長、専務理事、常務理事、理事、監事
　顧問、相談役、事務局

---

不動産情報流通システム

ハトマークのネットワークを駆使した不動産情報公開サイト8100.jp（石川県内）やハトマークサイト（石川県外）で物件を検索することができますのでご希望に沿った物件がきっと見つかります。会員業者は、ハトサポBB（全宅連）に物件を登録することで、BtoCサイト「8100.jp、ハトマークサイト、民間ポータルサイト」やBtoBサイト「レインズ、i-system（当協会）」と連携させ、取引業務に活用することができます。

---

業務研修会

不動産取引の適正化を図り消費者保護を図る観点から、全国宅地建物取引業保証協会と連携し、宅建業者・従業員を対象に開催しています。新規に入会される会員業者を対象とした新規入会者研修会（新規入会者説明会）も開催し、不安なく取引業務に望めるようバックアップしています。業務研修会ページ

---

不動産に携わる人材の育成

（公財）不動産適正取引推進機構から委託を受けて宅地建物取引士資格試験を実施しています。石川県から委託を受けて宅地建物取引士証の更新に必要な法定講習会を実施するとともに、宅地建物取引士証の交付業務を受託しています。

---

不動産無料相談所

不動産取引に関する無料相談所を設置し、消費者等への助言に努めています。空き家、売買物件、賃貸物件、手数料、契約内容などご相談ください。不動産無料相談所ページ

---

住みよい社会を目指した政策提言・要望活動

全宅連並びに46都道府県宅建協会と連携し、住宅や宅地に係る供給促進のため政策提言を積極的に行うとともに消費者の安心した暮らしを守り、より良い住環境を創出するため県レベルでも地域社会の発展や住みよい街づくりをスローガンに要望活動を展開しています。県市町が持つ公的審議会・委員会等へ委員を派遣し、政策・施策の立案・執行過程において消費者の声や不動産業界の意見を反映しています。全国と連携した政策提言活動内容

---

官公庁、地域行政、関係団体との連携事業

国民・県民の財産である住宅や宅地を保全・活用し、地域が抱える諸課題の解消や公共事業の推進に協力するため官公庁と連携した事業を推進するとともに、UIターン者などを対象として定住促進・支援施策にも協力しています。

• あんしん賃貸支援（子育て世帯や高齢者世帯等への居住支援）
• 空き家情報等の整備支援（空き家の利活用、定住推進）
• 金沢まちなか住宅再生バンク（空き家・空き地・空き住戸の利活用）
• 金沢市工場用地等情報提供
• 珠洲市空き家利活用等相談員派遣（空き家利活用に係る相談）
• 公共事業用地代替地等媒介斡旋、公有地売却斡旋（協定による媒介斡旋）
• 土地評価精通者意見価格評定（精通者としての意見価格提出）

---

会員の皆様への配付・発行物

会員の皆様へ定期発送として毎月送付しています。全宅連・全宅保証が発行するリアルパートナー（会報誌）もお届けしています。

---

コンテンツについて

下記リンクより実際に実施いたしました事業の詳細を時系列でご覧いただけます。

• 2016年度事業報告
• 2015年度事業報告
• 2014年度事業報告
• 2013年度事業報告
• 2012年度事業報告
• 2011年度事業報告