公益社団法人石川県宅地建物取引業協会（略称：石川県宅建協会）は、宅地建物取引業法第74条に規定され、昭和42年12月28日に石川県知事の認可を受けて設立され、県内の宅地建物取引業者の約85％が加盟する宅地建物取引業者組織です。平成20年から始まった公益法人制度改革の中、より厳格な要件が求められ、かつ、社会的に必要性があり、公益性が高い団体しか認定を受けることのできない『公益社団法人』へ、平成25年4月1日に移行を果たし、平成29年度に創立50周年（半世紀）という大きな節目を迎えました。

当協会は、全国の宅地建物取引業者の約80％（10万社）が加盟する上部団体の公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（略称：全宅連）並びに他の46都道府県宅建協会と密接な連携を深めながら、会員の指導育成に努め、住宅・土地に関する税制や政策の改善や空き家問題等不動産流通に係る問題の解決、コミュニティに寄り添う団体として社会奉仕・地域貢献にも積極的に取り組んでいます。

宅地建物取引業者の業務は、国民の日常生活や経済活動において極めて重要な地位を占める不動産（土地・建物）を国民のニーズに合わせて供給・管理することなどを主とするものであり、特に公共性、社会性が求められます。これらの業務が適正且つ公正に運営されるためには、関連する法制度や業体制の整備が重要な事項となるため、本会は宅地建物取引業者の品位の保持、資質の向上を図り、併せて業務の適正な運営と取引の公正を確保するとともに、会員の指導啓発及び連絡に関する事業を行い、もって公共の福祉に寄与することを最大の目的としています。

人口・世帯数の減少時代が到来し、不動産業を取り巻く市場環境もより厳しくなる一方で、一般消費者のライフスタイルは多様化し、不動産取引に求められる安全・安心は一層の高まりを見せています。このような環境の中、当協会をはじめ、全宅連、他46都道府県宅建協会では、国内でも指折りの規模を誇るハトマークグループの強みを活かし、弱みを克服し、地域が笑顔になる感動のサービスを提供し続けなければならないことから、その実現に向けた継続的な取組みを行っていくため、ハトマークグループ・ビジョンを作成し、地域の生活全般をサポートするパートナーとなることを目指しています。

我々会員は､不動産の重要性と専門家としての社会的使命を強く自覚し､ここに倫理綱領を制定し､その実践を通して､国民の信託にこたえることを誓うものである｡

• 我々会員は、国民の貴重な財産を託された者としての誇りと責任をもって社会に貢献する。
• 我々会員は、依頼者と地域社会の信頼にこたえるよう常に人格と専門的知識の向上に努める。
• 我々会員は、諸法令を守り、公正な取引の実現に努める。
• 我々会員は、依頼者のために、誠実かつ公正な業務の遂行に努める。
• 我々会員は、業界発展のため、業者間の相互信頼に基づく親密な協力によって業界秩序の確立と組織の団結に努める。

公益社団法人　全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人　石川県宅地建物取引業協会

当コンテンツには「主な事業の概要」のみ掲載致しておりますが、下記リンクより実際に実施された事業の詳細を時系列でご覧頂けます。当協会のことをより知って頂くためにも、ご覧頂けたら幸いに存じます。
（※　いずれも「お知らせ→事業報告」へ内部リンクしています。） 

⇒　2016年度事業報告
⇒　2015年度事業報告
⇒　2014年度事業報告
⇒　2013年度事業報告
⇒　2012年度事業報告
⇒　2011年度事業報告

不動産取引の適正化を図り、消費者保護を図る観点から、全国宅地建物取引業保証協会と連携し、毎年4～6回、広く宅建業者・従業員を対象に「業務研修会」を開催しています。また、新規に入会する会員様や、新たに代表者や専任の宅地建物取引士に就任される方を対象とした「新規入会者研修会」も毎年2回開催し、不安なく取引業務に望めるようバックアップしています。

石川県下全域に広がるハトマークのネットワークを駆使した不動産流通情報ネットワーク「8100.jp」で「売買・賃貸」、「土地・建物」「新築・中古」「価格・地域」「間取り・築年数」など、石川県内の様々な条件での検索が可能ですので、ご希望に沿った物件がきっと見つかります。県外の物件情報については「ハトマークサイト」で検索することができます。また、会員事業者の皆様は、「8100.jp」や「レインズ」への自動転送システムを内蔵した｢i-system（アイシステム）」を利用することで、会員間情報として取引業務に活用することが可能です。

石川県内の不動産取引に関する無料相談所を設置し、消費者の皆様のお手伝いに努めています。家や土地の売り買い、賃貸住宅やアパート・マンションの貸し借りなど、なんでもご相談下さい。詳しくはこちら　→不動産無料相談へ

我々、ハトマークの会員店は、地域に根ざした不動産事業者を目指し、住みよい街づくり、地域社会の発展、青少年の健全育成に寄与するため、様々な地域貢献・支援活動を行っています。

未来を担う子供たちに“夢・希望”を持って未来の街を築いていって欲しいとの願いを込め、初の試みとなるハトマーク賞児童画コンクールを開催しました。「住みたい未来のまち」をテーマに、一生懸命描かれた児童画は大切な宝物です。表彰式では、3名のハトマーク賞受賞者を表彰しました。

警察本部と石川県宅建協会が防犯ネットワークを構築し、相互が防犯情報、犯罪情報等の提供を行い、もって犯罪の起きにくい社会の実現を目指すことを目的として、協定を締結しました。

消費者の皆様に知って得する不動産取引に必要な知識などを普及するため、消費者向け講演会を開催しています。

県下16チームが参加し、ハトマーク杯 Ｕ-10 8人制サッカー大会を開催しています。8人制サッカーは、ボールタッチ回数が増え、選手育成に非常に効果があるとされています。

今春、高校を卒業し、進学や就職で賃貸住宅に住む機会が増える学生がトラブルに巻き込まれないよう、賃貸借のエッセンスが盛り込まれた「ハトの豆本」を県内の高校等に約5,000部配付しました。（写真は星稜高校での贈呈式の模様）

宅地や住宅に対する国民全体の期待に応えて、全国宅地建物取引業協会連合会並びに46都道府県協会と連携し、宅地・住宅供給促進のための政策提言を積極的に行うとともに、消費者の皆様の安心した暮らしを守り、より良い住環境を創出するため、県レベルでも地域社会の発展・住みよい街づくりをスローガンに要望活動を展開しています。
また、県市町が持つ公的審議会・委員会等へ委員を派遣し、政策・施策の立案・執行過程において、消費者の声や不動産業界の意見を反映しています。

→　全国と連携した政策提言活動内容

宅地建物取引業に従事するために不可欠な宅地建物取引士資格試験を、（財）不動産適正取引推進機構から委託を受けて協力機関として実施しています。また、石川県から委託を受けて、宅地建物取引士証の更新に必要な法定講習会を実施するとともに、取引士証の交付業務を受託しています。

国民・県民の財産である宅地や住宅を保全・有益に活用し、また、地域が抱える諸課題の解消や公共事業の推進に協力するため、官公庁と連携した事業を推進するとともに、UJIターン者などを対象として定住促進・支援施策にも協力しています。

• あんしん賃貸支援事業　（子育て世帯や高齢者世帯等への居住支援事業）
• 空き家情報等の整備支援事業　（空家の利活用、定住推進事業）
• 金沢まちなか住宅再生バンク事業　（空家・空地・空住戸の利活用事業）
• 金沢市工場用地等情報提供事業　（工場用地等の情報提供事業）
• 珠洲市空き家利活用等相談員派遣事業　（空家利活用に係る相談事業）
• 公共事業用地代替地等媒介斡旋、公有地売却斡旋事業　（協定による媒介斡旋事業）
• 土地評価精通者意見価格評定事業　（精通者としての意見価格提出事業）

会員の皆様の業務に役立つ情報を毎月１回定期発送としてとりまとめ送付しています。その他、タイムリーな情報を提供するべく、毎月２回メールマガジン「宅建石川プレス」を配信しているほか、随時、協会事業や告知事項をまとめた会報紙「宅建石川ニュース」や、法改正情報等コンプライアンス事項をまとめた「法務ニュース」、全国約10万社のハトマークの会員店へ配付されている（社）全国宅地建物取引業協会連合会・（社）全国宅地建物取引業保証協会が共同で発行する「Real Partner」を会員店へお届けしています。

昭和62年（1987）～平成8年（1996）

昭和42年（1967）～昭和51年（1976）