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山地番・耕地番解消作業に伴う地番変更〔加賀市〕の実施について

 2018.10.25

 金沢地方法務局より、山地番・耕地番解消作業に伴う地番変更の実施のお知らせが参りました。

 県内においては、明治以来、宅地・農耕地等に付されている地番とは別に、山林・原野等にも1番から順に地番が付されたことにより、同一地番区域内の耕地と山間地に同一の地番が重複して定められるという、二重地番が多数存在している実情にあります。
 オンラインを利用する各種行政サービスを利用する場面において、異なる物件を請求してしまうなど、この二重地番に起因するトラブルが少なからず発生しているとのことを受け、金沢地方法務局では、順次、二重地番の解消作業を実施することとしており、先日お伝えした8月、9月のものに加え、本年10月の加賀市の解消作業地区において二重地番が解消されました。
 なお、今回で加賀市内における二重地番の解消作業が全て完了したとのことです。
 地番変更された土地にお住まいの方が変更前の地番を住所として用いている場合、変更後の地番が新しい住所となりますので、ご注意下さい。

 ⇒ 加賀市属性情報削除地番一覧表(10月実施分)

 → 平成30年9月実施の加賀市の解消作業についてはこちら(平成30年9月26日記事)
 → 平成30年8月実施の加賀市の解消作業についてはこちら(平成30年9月19日記事)
 → 平成30年6・7月実施の加賀市の解消作業についてはこちら(平成30年7月30日記事)
 → 平成30年5月実施の加賀市の解消作業についてはこちら(平成30年6月11日記事)
 → 平成30年2月実施の能美市の解消作業についてはこちら(平成30年3月2日記事)
 → 平成30年1月実施の小松市の解消作業についてはこちら(平成30年1月31日記事)
 → 平成29年12月実施の志賀町の全部の解消作業についてはこちら(平成29年12月25日記事)
 → 平成29年6月実施の七尾市の解消作業についてはこちら(平成29年8月23日記事)
 → 平成29年6月実施の志賀町の一部の解消作業についてはこちら(平成29年6月28日記事)
 → 平成29年5月実施の宝達志水町の解消作業についてはこちら(平成29年6月5日記事)
 → 平成29年2月実施の中能登町の解消作業についてはこちら(平成29年2月20日記事)
 → 平成28年10月実施の羽咋市の解消作業についてはこちら(平成28年10月27日記事)
 → 平成28年7月実施の輪島市の解消作業についてはこちら(平成28年8月24日記事)
 → 平成28年9月実施の能登町の解消作業についてはこちら(平成28年10月12日記事)


石川住宅耐震事業者リストの掲載について(募集)

 2018.10.10

 石川県宅建協会も参画する「いしかわ住宅耐震ネットワーク協議会」からお知らせです。

 石川県では、県民の皆様が耐震化を検討するにあたり、「どこに頼んでよいか分からない」という状況を解消するため、耐震化に取り組む建築士事務所・工務店等をまとめた『いしかわ住宅耐震事業者リスト』を作成し、公開いたします。(※ なお、リストは、耐震診断、補強計画を実施する「建築士事務所」と耐震改修を施工する「工務店・大工」に分けて公開します。)
 
 つきましては、リスト作成のために10/5(金)より、事業者の皆様からの掲載募集を募ります。
 掲載申請書等の様式は、石川県ホームページよりダウンロードして申請して下さい。
 多くの事業者の方々に掲載申請いただくよう、ご協力をお願い致します。

 ⇒ 概要リーフレット「石川住宅耐震事業者リストの掲載について(募集)」


金沢市建築物防災週間のお知らせ

 2018.8.17

 金沢市より、平成30年度建築物防災週間のお知らせが参りました。
 当年度は、8月30日(木)~9月5日(水)の一週間です。
 この啓発期間に今一度、建築物の防災について考えましょう。


平成30年住宅・土地統計調査へのご協力のご依頼

 2018.8.7

 平成30年住宅・土地統計調査について、国土交通省より協力依頼が参りました。
 本調査は、住宅及び住宅以外で居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住戸に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を提供するものです。
 今後のより良い住環境の形成に不可欠な調査ですので、各位ご協力をお願い致します。

 ⇒ 平成30年住宅・土地統計調査キャンペーンサイト
 ⇒ 総統勢第157号 平成30年7月6日付文書


印紙税非課税措置「平成30年7月豪雨災害」が追加適用

 2018.8.6

 平成29年度の税制改正において、「租税特別措置法」の一部が改正され、平成28年4月1日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため、取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災された方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられました。
 今般、当該被課税措置の対象となる自然災害について、「平成30年7月豪雨による災害」が追加適用となりましたので、お知らせ致します。
 詳しくは、下掲資料をご確認下さい。

 ⇒ 印紙税非課税措置について


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