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開発行為に係る緑化制度の変更について〔金沢市〕

 2020.6.29

 金沢市より「開発行為に係る緑化制度の変更」について、お知らせが参りました。

 今般、「金沢市における緑のまちづくり条例」及び「金沢市開発指導基準」の一部改正に伴い、開発行為に係る緑化の制度が下記の通り変更となりますので、ご確認下さい。

 【変更内容】
  (1) 3,000㎡以上の開発行為を行う場合に開発区域内緑化計画の届出が必要となる。
  (2) 一定の条件を満たした場合に公園の設置が緩和される。

 【パンフレット等詳細】
   金沢市都市整備局緑と花の課ホームページ


新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援メニュー

 2020.6.25

 国土交通省ホームページにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた各種事業者においてご活用いただける支援メニューを一覧にしたものを公表することとなり、不動産業における支援メニュー一覧についても公表されておりますので、ご案内いたします。

 不動産業における支援メニュー一覧については、以下のリンク先「2.各種事業者のみなさまへ」における「建設・建築・不動産業関係」に掲載されております。

 ⇒ 国土交通省ホームページ:新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応


賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が成立

 2020.6.15

 令和2年6月12日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(賃貸住宅管理適正化法)が参議院本会議において可決され成立しました。

 全宅連坂本会長コメント>>>

(国土交通省リンク)
 ・ 要綱
 ・ 条文
 ・ 法律概要
 ・ 国土交通省報道発表


金沢市開発指導基準の一部改正について

 2020.6.9

 金沢市より、下記の通り開発指導基準の一部改正について周知依頼が参りましたので、お知らせ致します。

  ◆ 金沢市開発指導基準 第2章 技術基準 第3節 公園に「2 公園の設置緩和及び緑化計画の届出」
   の項目を追加する。

  ◆ 運用開始 令和2年7月1日

  → 新旧対照表
  → 改正後の抜粋

 


生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行

 2020.6.3

 国土交通省より、標記の件について、周知の依頼がございましたのでご案内致します。

 住居確保給付金の代理納付による支給について、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」(令和2年5月29日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡)が発出され、都道府県等が特に必要と認める場合には、クレジットカードを使用する方法が認められ、受給者に住居確保給付金が直接支給されることとなりました。
 詳細につきましては、下記資料をご参照ください。

 → 200529(事務連絡)新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)
   (別添1)生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について
   (別添2)住居確保給付金 今回の改正に関するQA(vol.6)
   (別添3)住居を失うおそれが生じている方への支援について(その5)


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