ホーム > 入会のご案内 > 情報提供 > お知らせ・ご案内

認定住宅の新築に係る所得税投資型減税に関する改正について〔国交省〕

 2019.7.11

 国土交通省より、標記について連絡がありましたので、お知らせいたします。
 今般、「平成21年経済産業省・国土交通省告示第4号」、「平成21年国土交通省告示第383号」、「平成21年国土交通省告示第384号」、「平成21年国土交通省告示第385号」及び「平成28年国土交通省告示第586号」の一部を改正し、次に掲げる措置の区分に応じそれぞれ次に定める標準的な費用の額の見直しを行いました。

 ① 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除 耐震改修工事に係る標準的な
  工事費用の額
 ② 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除 特定の改修工事に
  係る標準的な工事費用の額
 ③ 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除 認定住宅の新築等に係る標準的
  な性能強化費用の額

 上記①の改正は、令和2年1月1日以後に行う耐震改修工事について、
 上記②の改正は、特定の改修工事をした家屋を同日以後に居住の用に供する場合について、
 上記③の改正は、認定住宅を同日以後に居住の用に供する場合について、それぞれ適用することとしております。

 上記①~③の措置の適用にあっては、標準的な費用の額の見直しの内容に十分ご留意していただきますようお願いいたします。

 ・ 【官報】令和元年経済産業省・国土交通省告示第2号【省エネリフォーム】
 ・ H21経済産業省・国土交通省告示第4号【省エネリフォーム】
 ・ 【官報】令和元年国土交通省告示第264号【耐震リフォーム】
 ・ H21国土交通省告示第383号【耐震リフォーム】
 ・ 【官報】令和元年国土交通省告示第265号【バリアフリーリフォーム】
 ・ H21国土交通省告示第384号【バリアフリーリフォーム】
 ・ 【官報】令和元年国土交通省告示第266号【認定住宅の新築】
 ・ H21国土交通省告示第385号【認定住宅の新築】
 ・ 【官報】令和元年国土交通省告示第267号【同居対応リフォーム】
 ・ H28国土交通省告示第586号【同居対応リフォーム】


消費税率引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について〔国交省〕

 2019.7.10

 国土交通省より、標記につきまして周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。
 詳細は、下記をご参照ください。

 ・ 消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
 ・(別添1)消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
 ・(別紙)消費税転嫁対策特別措置法における遵守事項
 ・(別添2)「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」等の
      周知・広報へのご協力のお願い(協力依頼)

 ・(別添1)消費税率の引き上げに伴う価格設定について(ガイドライン)
 ・(別紙)ガイドラインに関する具体的な例・イメージ
 ・(別添2)消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方
 ・(別添3)総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示
      防止法の適用除外についての考え方

 ・(別添4)消費税の円滑かつ適正な転嫁のために


屋外広告物適正化旬間の実施について〔国交省〕

 2019.7.10

 国土交通省では、平成22年度より、屋外広告物の適正化を一層推進するため、9月1日から10日までを「屋外広告物適正化旬間」に設定し、当該旬間を中心として屋外広告物法及び同法に基づく条例の普及啓発、違反屋外広告物の是正や良好な景観形成に対する国民、企業の意識啓発等を推進しています。
このたび、是正指導や一斉除却等の実施のほか、屋外広告物条例ガイドラインの改正の趣旨を踏まえた屋外広告物の安全点検の一層の促進について、協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

 → 屋外広告物適正化旬間の実施について(協力依頼)


2019年8月「少額短期保険募集人試験」講習会のご案内

 2019.7.1

 石川県宅建協会の賛助会員でもある「㈱宅建ファミリー共済」より、2019年8月「少額短期保険募集人試験」講習会(石川県会場)のご案内です。

 「少額短期保険募集人資格」は、少額短期保険会社の保険を取り扱うために必要となる資格で、損害保険の資格とは異なり、現在のところ資格更新のための受験は必要ありません。
 講習会は、参加費無料ですので、ご興味のある方はこの機会に是非ご参加下さい。


 無料の講習会を受講される方は、下記より講習会申込書(資料請求)をダウンロードし、FAX(㈱宅建ファミリー共済:03-3262-8600)でお申し込み下さい。
 ⇒ 少額短期保険募集人試験講習会 申込書(資料請求)
 ⇒ ㈱宅建ファミリー共済ホームページ


労働保険年度更新申告・納付の手続きはお早めに〔石川労働局〕

 2019.4.23

 石川労働局より、「労働保険年度更新申告・納付の手続き」周知依頼が参りましたので、お知らせ致します。

 今年も労働保険年度更新の申告・納付時期となりました。
 今年度の年度更新時期は、6月3日(月)から7月10日(水)までとなっておりますので、この期間内に申告・納付手続きをお済ませ下さい。
 なお、電子申請を利用すれば自宅やオフィスから24時間いつでも手続きが可能ですので、是非ご利用下さい。また、保険料申告書の集合受付を、別表(ダウンロード)の通り開催致しますので、活用下さい。
 集合受付日以外でも各労働基準監督署及び石川労働局において随時、申告書の受付を行っています。
 詳しくは、下記までお問合せ下さい。

 <問合せ先>
  石川労働局 総務部 労働保険徴収室
  〒920-0024
  金沢市西念3-4-1 金沢駅西合同庁舎5階
  電話:076-265-4422


 |  1  |  2  |  3  |  4  |  5  | 次ページへ→ >>

入会のご案内