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来庁者自粛のお願い〔金沢市〕

 2020.4.21

 金沢市より、「新型コロナウイルス感染症拡大防止における市役所への来庁自粛について(お願い)」の周知依頼が参りましたので、お知らせ致します。

 金沢市では、令和2年4月16日に石川県に緊急事態宣言が発令されるとともに、特に重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」に位置付けられたことを受け、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、当面の間、下記の通り対応させて頂きます。

 ① 業務は継続致しますが、市役所への来庁については、可能な限り自粛して
  頂きますようお願い致します。

 ② 各種申請、届出等に関する書類の提出は、極力郵送によりお願い致します。

 ③ 事前相談、提出書類等に関する質問等については、電話、電子メール及び
  FAXにより対応させて頂きます。

 なお、郵送による申請、届出が可能な書類については、金沢市ホームページに掲載しております。

 【問合せ先】
  金沢市 都市整備局 〒920-8577 金沢市広坂1丁目1番1号

            都市計画課
             TEL:076-220-2351 FAX:076-222-5119
             E-mail:tokei@city.kanazawa.lg.jp

            景観政策課
             TEL:076-220-2364 FAX:076-224-5046
             E-mail:keikan@city.kanazawa.lg.jp

            住宅政策課
             TEL:076-220-2136 FAX:076-222-5119
             E-mail:jyuutaku-s@city.kanazawa.lg.jp

            建築指導課
             TEL:076-220-2326 FAX:076-220-2134
             E-mail:kenchiku@city.kanazawa.lg.jp


「《大家さんのための》単身入居者の受入れガイド」の改訂

 2020.4.21

 国土交通省において、平成31年3月に作成した貸借契約の終了や残置物の処理に関連する現行法令や制度等を紹介した「《大家さんのための》単身入居者の受入れガイド」について、今般、構成を見直すとともに、地方公共団体の補助制度の紹介や、損害保険による補償のイメージの紹介を追加する形で改訂が行われ、同省より通知の依頼がございましたのでご案内いたします。

 → 《大家さんのための》単身入居者の受入れガイド(R02.3第2版)
    国土交通省HP


新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮要請

 2020.4.16

 国土交通省より、新型コロナウイルス感染症による影響に関連して、先日、緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、今般、【新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請】が出されましたので、別添の通りご案内申し上げます。

 【国総政第2号】【公印入り】
  新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について


  参考資料1 経済産業省コロナ対策パンフレット

  参考資料2 雇用調整助成金の特例拡充について

  参考資料3 採用内定取消しの防止について

  参考資料4 やさしい日本語版ルビ入り労働者向けリーフレット

  参考資料5 働き方改革推進支援助成金

  参考資料6 妊娠中の助成労働者への配慮

  参考資料7 小学校休業等対応助成金リーフレット


在宅勤務(テレワーク)等の更なる推進について〔国交省〕

 2020.4.15

 標記の件につきまして、国土交通省より事務連絡が発出されましたのでお知らせ致します。

 在宅勤務(テレワーク)等の更なる推進について(依頼)
 〔令和2年4月12日付 国土交通省土地・建設産業局事務連絡〕


 (別添)
 ・ 所管事業者等における在宅勤務(テレワーク)の更なる推進について
   (令和2年4月12日付大臣官房危機管理官事務連絡)
 ・(別添1)第28回新型コロナウイルス感染症対策本部 内閣総理大臣発言
 ・(別添2)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月11日変更)
 ・(別添3)新型コロナウイルス感染症対策の基本的処方針 新旧対照表


新型コロナウイルス感染症に係る対応“緊急経済対策”〔国交省〕

 2020.4.14

 既にご存知のことと存じますが、さる令和2年4月7日、今般の新型コロナウィルス感染症に係る対応策として新たな緊急経済対策が閣議決定されました。
 本対策には、賃貸事業者を含む事業者向けの各種支援策が盛り込まれております。
 制度の適用要件等については、今後明らかになり次第あらためてご案内致します。

 ★ 令和2年4月9日 事務連絡
   国土交通省土地・建設産業局 不動産業課長 不動産市場整備課長
   「新型コロナウイルス感染症に係る対応について」

 ★ 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
   支援策パンフレット


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