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在宅勤務(テレワーク)等の推進について

 2020.4.10

 標記の件につきまして、国土交通省より事務連絡が発出されましたのでお知らせ致します。

  「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務(テレワーク)
 等の推進について(依頼)〔令和2年4月9日付 国土交通省土地・建設産業局事務連絡〕


 (添付資料)
 ・ 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた所管事業者における
  在宅勤務(テレワーク)等の推進について(依頼)(令和2年4月8日付大臣官房危機管理官
  事務連絡)
 ・ 【別添1】第10回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部 大臣発言
 ・ 【別添2】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(抜粋)


生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について

 2020.4.9

 住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について、国土交通省より下記の通り周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。

 【事務連絡】住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について
 (参考1)省令新旧
 (参考2)住居確保給付金対象者の拡充について
 (参考3)(困窮窓口リーフレット+住居)
 (参考4)第6版 (案)001生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル(第6版)
 (参考5) 住居確保給付金事務の手引き2020(案)


新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応(住宅ローン減税等)

 2020.4.9

 令和2年4月7日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」 が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、住宅ローン減税の適用要件の弾力化が盛り込まれました。
 また、令和2年3月31 日に申請の受付を終了した次世代住宅ポイント制度について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、以下の対応をすることとされております。
 この件に関しまして、今般、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
 なお、詳細につきましては、国土交通省に直接お問合せいただきますようよろしくお願い申し上げます。

 → 【事務連絡】set新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応について


新型コロナウイルス感染症に係る対応について(民間賃貸住宅)〔国交省〕

 

 新型コロナウイルス感染症に係る対応について、今般、国土交通省より別添の通り周知依頼がございましたので、ご案内致します。
 詳細につきましては、下記資料をご参照ください。

 → 新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)【国交省→関係団体】


印紙税の軽減措置の期限延長について〔国交省〕

 2020.4.2

 「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負について契約書」に係る印紙税の軽減措置について、令和4年3月31日まで2年間の延長となったことに伴い、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内致します。

 → 印紙税軽減措置延長(不動産業)
 → 周知用リーフレット


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