石川県宅建協会とは

業務と目的 ~宅建協会は創立50周年を迎えました~

公益社団法人石川県宅地建物取引業協会(略称:石川県宅建協会)は、宅地建物取引業法第74条に規定され、昭和42年12月28日に石川県知事の認可を受けて設立され、県内の宅地建物取引業者の約85%が加盟する宅地建物取引業者組織です。平成20年から始まった公益法人制度改革の中、より厳格な要件が求められ、かつ、社会的に必要性があり、公益性が高い団体しか認定を受けることのできない『公益社団法人』へ、平成25年4月1日に移行を果たし、平成29年度に創立50周年(半世紀)という大きな節目を迎えました。

当協会は、全国の宅地建物取引業者の約80%(10万社)が加盟する上部団体の公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(略称:全宅連)並びに他の46都道府県宅建協会と密接な連携を深めながら、会員の指導育成に努め、住宅・土地に関する税制や政策の改善や空き家問題等不動産流通に係る問題の解決、コミュニティに寄り添う団体として社会奉仕・地域貢献にも積極的に取り組んでいます。

宅地建物取引業者の業務は、国民の日常生活や経済活動において極めて重要な地位を占める不動産(土地・建物)を国民のニーズに合わせて供給・管理することなどを主とするものであり、特に公共性、社会性が求められます。これらの業務が適正且つ公正に運営されるためには、関連する法制度や業体制の整備が重要な事項となるため、本会は宅地建物取引業者の品位の保持、資質の向上を図り、併せて業務の適正な運営と取引の公正を確保するとともに、会員の指導啓発及び連絡に関する事業を行い、もって公共の福祉に寄与することを最大の目的としています。

人口・世帯数の減少時代が到来し、不動産業を取り巻く市場環境もより厳しくなる一方で、一般消費者のライフスタイルは多様化し、不動産取引に求められる安全・安心は一層の高まりを見せています。このような環境の中、当協会をはじめ、全宅連、他46都道府県宅建協会では、国内でも指折りの規模を誇るハトマークグループの強みを活かし、弱みを克服し、地域が笑顔になる感動のサービスを提供し続けなければならないことから、その実現に向けた継続的な取組みを行っていくため、ハトマークグループ・ビジョンを作成し、地域の生活全般をサポートするパートナーとなることを目指しています。

倫理綱領

我々会員は、不動産の重要性と専門家としての社会的使命を強く自覚し、ここに倫理綱領を制定し、その実践を通して、国民の信託にこたえることを誓うものである。

  • 我々会員は、国民の貴重な財産を託された者としての誇りと責任をもって社会に貢献する。
  • 我々会員は、依頼者と地域社会の信頼にこたえるよう常に人格と専門的知識の向上に努める。
  • 我々会員は、諸法令を守り、公正な取引の実現に努める。
  • 我々会員は、依頼者のために、誠実かつ公正な業務の遂行に努める。
  • 我々会員は、業界発展のため、業者間の相互信頼に基づく親密な協力によって業界秩序の確立と組織の団結に努める。

公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 石川県宅地建物取引業協会

組織図

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会
→全宅連6地区連絡会 →全国47都道府県協会

(公社)石川県宅地建物取引業協会
総会、理事会、常務理事会、委員会
会長、副会長、専務理事、常務理事、理事・監事、事務局
顧問・相談役


当コンテンツについて

当コンテンツには「主な事業の概要」のみ掲載致しておりますが、下記リンクより実際に実施された事業の詳細を時系列でご覧頂けます。当協会のことをより知って頂くためにも、ご覧頂けたら幸いに存じます。
(※ いずれも「お知らせ→事業報告」へ内部リンクしています。) 

⇒ 2016年度事業報告
⇒ 2015年度事業報告
⇒ 2014年度事業報告
⇒ 2013年度事業報告
⇒ 2012年度事業報告
⇒ 2011年度事業報告

充実した業務研修会

不動産取引の適正化を図り、消費者保護を図る観点から、全国宅地建物取引業保証協会と連携し、毎年4~6回、広く宅建業者・従業員を対象に「業務研修会」を開催しています。また、新規に入会する会員様や、新たに代表者や専任の宅地建物取引士に就任される方を対象とした「新規入会者研修会」も毎年2回開催し、不安なく取引業務に望めるようバックアップしています。

不動産流通情報システム

石川県下全域に広がるハトマークのネットワークを駆使した不動産流通情報ネットワーク「8100.jp」で「売買・賃貸」、「土地・建物」「新築・中古」「価格・地域」「間取り・築年数」など、石川県内の様々な条件での検索が可能ですので、ご希望に沿った物件がきっと見つかります。県外の物件情報については「ハトマークサイト」で検索することができます。また、会員事業者の皆様は、「8100.jp」や「レインズ」への自動転送システムを内蔵した「i-system(アイシステム)」を利用することで、会員間情報として取引業務に活用することが可能です。

不動産無料相談

石川県内の不動産取引に関する無料相談所を設置し、消費者の皆様のお手伝いに努めています。家や土地の売り買い、賃貸住宅やアパート・マンションの貸し借りなど、なんでもご相談下さい。詳しくはこちら →不動産無料相談へ

地域支援活動

我々、ハトマークの会員店は、地域に根ざした不動産事業者を目指し、住みよい街づくり、地域社会の発展、青少年の健全育成に寄与するため、様々な地域貢献・支援活動を行っています。

未来を担う子供たちに“夢・希望”を持って未来の街を築いていって欲しいとの願いを込め、初の試みとなるハトマーク賞児童画コンクールを開催しました。「住みたい未来のまち」をテーマに、一生懸命描かれた児童画は大切な宝物です。表彰式では、3名のハトマーク賞受賞者を表彰しました。

 

警察本部と石川県宅建協会が防犯ネットワークを構築し、相互が防犯情報、犯罪情報等の提供を行い、もって犯罪の起きにくい社会の実現を目指すことを目的として、協定を締結しました。

 

消費者の皆様に知って得する不動産取引に必要な知識などを普及するため、消費者向け講演会を開催しています。

消費者向け講演① 消費者向け講演②

県下16チームが参加し、ハトマーク杯 U-10 8人制サッカー大会を開催しています。8人制サッカーは、ボールタッチ回数が増え、選手育成に非常に効果があるとされています。

第1回ハトマーク杯① 第1回ハトマーク杯②

今春、高校を卒業し、進学や就職で賃貸住宅に住む機会が増える学生がトラブルに巻き込まれないよう、賃貸借のエッセンスが盛り込まれた「ハトの豆本」を県内の高校等に約5,000部配付しました。(写真は星稜高校での贈呈式の模様)

ハトの豆本① ハトの豆本②

住みよい社会を目指した政策提言・要望活動

宅地や住宅に対する国民全体の期待に応えて、全国宅地建物取引業協会連合会並びに46都道府県協会と連携し、宅地・住宅供給促進のための政策提言を積極的に行うとともに、消費者の皆様の安心した暮らしを守り、より良い住環境を創出するため、県レベルでも地域社会の発展・住みよい街づくりをスローガンに要望活動を展開しています。
また、県市町が持つ公的審議会・委員会等へ委員を派遣し、政策・施策の立案・執行過程において、消費者の声や不動産業界の意見を反映しています。

→ 全国と連携した政策提言活動内容

不動産にかかわる人材の育成

宅地建物取引業に従事するために不可欠な宅地建物取引士資格試験を、(財)不動産適正取引推進機構から委託を受けて協力機関として実施しています。また、石川県から委託を受けて、宅地建物取引士証の更新に必要な法定講習会を実施するとともに、取引士証の交付業務を受託しています。

官公庁、地域行政、関係団体との連携事業

国民・県民の財産である宅地や住宅を保全・有益に活用し、また、地域が抱える諸課題の解消や公共事業の推進に協力するため、官公庁と連携した事業を推進するとともに、UJIターン者などを対象として定住促進・支援施策にも協力しています。

会員の皆様への配付・発行物

会員の皆様の業務に役立つ情報を毎月1回定期発送としてとりまとめ送付しています。その他、タイムリーな情報を提供するべく、毎月2回メールマガジン「宅建石川プレス」を配信しているほか、随時、協会事業や告知事項をまとめた会報紙「宅建石川ニュース」や、法改正情報等コンプライアンス事項をまとめた「法務ニュース」、全国約10万社のハトマークの会員店へ配付されている(社)全国宅地建物取引業協会連合会・(社)全国宅地建物取引業保証協会が共同で発行する「Real Partner」を会員店へお届けしています。

平成24年(2012)~平成25年4月現在

平成24年 3月 公益社団法人への移行に向けた「臨時総会」開催
30日付、石川県公益認定等審議会へ公益認定申請書を提出
「不動産豆知識本『ハトの豆本』」を高校卒業予定者に無償配付
石川県警察本部と「暴力団等排除のための連携に関する覚書」締結
4月 不動産流通近代化センター「反社会的勢力排除データベース」運用開始
6月 29日付、石川県公益認定等審議会より石川県知事宛「公益認定答申書」
が提出、これにより「公益社団法人」への移行が確定
7月 県民遺産である「千里浜」を波の侵食から守るため「千里浜再生プロジェク
ト」に参画、千里浜キャンドル・千里浜ウォーク等各種イベントに参加
「エコキャップ運動」の一環で、能美市小規模授産施設「ハマナス」へ、ペッ
トボトルキャップ1万8,000個(44kg)を寄贈
9月 「第6回ハトマーク杯リトルリーグ金沢大会」開催
「第3回『不動産の日』ふれ愛講演会」開催、蟹瀬誠一 氏を招き、「高齢化
社会を生き抜く鍵 4つの資産」と題した講演を実施
「第2回ハトマーク賞児童画コンクール」実施
11月 「ハトマーク杯第3回石川県8人制サッカーU-10大会」開催
12月 「不動産豆知識本『ハトの豆本』」を高校卒業予定者に無償配付
平成25年 3月 会員間流通システム「i-system2」稼動
4月 石川県宅建協会が「社団法人」から『公益社団法人』へ移行

平成19年(2007)~平成23年(2011)

平成19年 3月 能登半島地震 発生(M6.9)
4月 石川県へ能登半島地震災害に対する義援金を寄託
災害協定を発動、被災者への無報酬媒介に努める傍ら、現地相談を実施
ハトマークサイト石川ローカルオプション機能稼動
5月 北國新聞社へ能登半島地震災害に対する義援金を寄託
6月 「金沢市瑞樹団地分譲住宅用地斡旋協定」締結
9月 会員が不慮の事故等に遭遇した際の対応として「会員傷害保険」に加入
顧問弁護士と連携し、「賃料滞納に係る内容証明郵便送達制度」を構築
少年の健全育成のため「第1回ハトマーク杯リトルリーグ金沢大会」を開催
11月 石川県不動産会館一部改修(会議室、駐車場白線補修)
宅建協会創立40周年記念式典
12月 「加賀市公共事業の施行に伴う代替地媒介・市有地処分協定」締結
平成20年 1月 「野々市町有地処分媒介協定」締結
2月 「津幡町有地処分媒介協定」締結
3月 「金沢市工場用地等情報提供協定」締結
4月 中部圏不動産流通機構(レインズ)新システム構築・稼動
7月 「宝達志水町土地開発公社保有土地処分媒介協定」締結
9月 「第2回ハトマーク杯リトルリーグ金沢大会」を開催
11月 小松市立第一小学校にて「JFAこころのプロジェクト『ユメセン』」を実施
元サッカー日本代表 中西栄輔氏が夢先生として子供達を指導
平成21年 3月 「珠洲市空き家利活用制度相談員派遣協力協定」締結
4月 会員に対し、「会員証」の発行を開始
9月 「第3回ハトマーク杯リトルリーグ金沢大会」開催
FM石川「県民防犯キャンペーン」に参画
10月 「白山市有地・市有財産売払協定」締結
11月 宅地建物取引の啓発のため「第1回消費者向け講演会」開催
住田裕子 弁護士を招き、「行列のできる住宅相談所」と題した講演を実施
平成22年 4月 会員間流通新システム「i-system」稼動
6月 「金沢市空き家・空き地の情報提供に関する協定」締結
8月 石川県及び県下市町「交流・定住相談等に関する包括・個別協定」締結
「賃貸住宅居住安定化法案」の見直しに係る署名活動を実施
会員店へ業務支援ツール「のぼり旗」「カッティングシート」を配付
9月 「第4回ハトマーク杯リトルリーグ金沢大会」開催
「『不動産の日』ふれ愛講演会」を開催、明海大学 齋藤広子 教授等を招き
「不動産取引の流れとポイント」と題した講演を実施
「七尾市万行地区土地区画整理組合保有地処分協定」締結
10月 宅建協会「オリジナルCMソング」を製作(製作者Gen氏)
11月 「ハトマーク杯第1回石川県8人制サッカーU-10大会」を開催
12月 「農地転用手続きの緩和」に係る意見書が石川県議会で採択
平成23年  3月 東日本大震災発生
今春卒業する高校3年生へ「不動産豆知識本『ハトの豆本』」を無償配付
石川県警察本部と「犯罪の起きにくいまちづくりに関する協定」締結
5月 東日本大震災避難者へ県内の物件情報を提供、避難者の受入に協力
石川県と北國新聞社を通じて、被災3県に義援金を寄託
6月 「会員ホームページ開設支援制度」運用開始
8月 石川県暴力団排除条例が施行
東日本大震災避難者受入のため「石川県借上住宅制度」の運用に協力
9月 「第5回ハトマーク杯争奪リトルリーグ金沢大会」開催
「第2回『不動産の日』ふれ愛講演会」開催、”建物探訪”でお馴染みの俳優
渡辺b篤史 氏を招き、「家と人間が織り成すドラマ」と題した講演を実施
「第1回ハトマーク賞児童画コンクール」を実施
11月 「ハトマーク杯第2回石川県8人制サッカーU-10大会」開催
12月 「石川県あんしん賃貸支援事業」へ協力

平成9年(1997)~平成18年(2006)

平成9年 4月 「(社)中部圏不動産流通機構」へ加盟
「金沢市公共用地代替地媒介業務協定」締結(以降、県下市町村との同協定締結が加速)
10月 宅建協会創立30周年記念式典
平成10年 11月 石川県地域留学生住宅支援協議会と協定締結
平成11年 10月 インターネットホームページ(takken-ishikawa.or.jp)開設
11月 北陸労働金庫との「宅建ローン協定」を改正
12月 住宅情報誌「ハウジングパル」へ流通センター登録物件情報掲載
平成13年 4月 「金沢市有地売払事業に係る市有財産処分の媒介協定」締結
6月 「流通センターIPシステム」開通
東京都宅建協会と「宅建主任者賠償責任補償制度」の共同利用に関する組織間連携開始
12月 「不動産情報検索サイト『ハトまるくん』」開設
流通センター登録物件情報をインターネットで一般公開開始
平成14年 1月 「松任市土地開発公社保有土地処分の媒介協定」締結
3月 「石川県不動産コンサルティング協議会」設立
7月 「根上町所有土地の売買の媒介協定」締結
8月 「石川県住宅供給公社分譲住宅用地の斡旋協定」締結
「国交省北陸地方整備局代替地情報提供システムの運用協定」締結
11月 「賃貸不動産管理業協会石川県支部」設立
北陸不動産公正取引協議会が「不動産公正取引協議会連合会」へ加盟
宅建協会創立35周年記念式典
平成15年 4月 全宅連「ハトマークサイト」稼動
11月 業界4団体統合サイト「不動産ジャパン」稼動
「都市基盤整備公団(UR)賃貸住宅に係る斡旋協定」締結
平成16年 1月 「能都町公有地・公共事業用地代替地媒介協定」締結
 4月 金沢支部を6支部に再編成
7月 会員向けメールマガジン「宅建石川プレス」配信開始
8月 「柳田村有財産処分に係る媒介協定」締結
11月 「石川県有地処分に係る媒介協定」締結、「全宅住宅ローン」稼動
平成17年 4月 「石川県金沢西部開発事業保留地処分媒介協定」締結
8月 「鉄道運輸支援機構所有地処分の媒介協定」締結、「同代替地協定」更改
平成18年 1月 「津幡町北中条地区土地区画整理組合保留地処分媒介協定」締結
3月 「全宅住宅ローン利用者へのろうきん住宅ローンの取扱いに関する覚書」締結
「石川県住宅供給公社分譲住宅用地斡旋協定」締結
 9月 「能登町公有地・公共事業用地代替地媒介協定」締結
11月 「こども110番の家」活動へ参画
12月 石川県と「災害時における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定」締結

昭和62年(1987)~平成8年(1996)

昭和62年 6月 宅建協会創立20周年記念式典
8月 旧建設省と「公共事業用地代替地斡旋業務協定」締結
昭和63年 2月 「宅地建物取引主任者資格試験実施協力機関」として指定を受ける
3月 石川県警察本部と「石川県宅地建物取引業暴力団等対策協議会協定」を締結
平成2年 5月 建設大臣指定「石川県不動産流通機構」発足
平成3年 6月 「宅建互助会」発足
平成4年 9月 宅建協会創立25周年記念式典
10月 「石川県加賀地区不動産会館」落成
平成5年 3月 「石川県公共用地代替地媒介協定」締結
平成7年 5月 8支部を5支部に併合
平成8年 7月 「能登事務所」設置

昭和52年(1977)~昭和61年(1986)

昭和56年 4月 石川県からの委託業務として「宅地建物取引主任者法定講習会」開始
昭和57年 1月 「北陸不動産公正取引協議会」設立
5月 現「石川県不動産会館」完成
6月 「全宅連認定流通センター」発足
昭和59年 9月 全国統一「不動産フェア」の開催
昭和60年 11月 石川県労働金庫と「石川県宅建ローン協定」締結
昭和61年 11月 金沢国税局と「石川県宅地建物取引業税務連絡協議会協定」締結

昭和42年(1967)~昭和51年(1976)

昭和42年 3月 「社団法人石川県宅地建物取引業協会」創立総会(正会員231名、準会員18名で発足)
12月 「社団法人石川県宅地建物取引業協会」設立認可
昭和47年 12月 「社団法人全国宅地建物取引業保証協会石川本部」設立
昭和48年 3月 「社団法人全国宅地建物取引業保証協会」設立認可
昭和51年 5月 創立10周年記念式典