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	国内の不動産業者（約13万社）の約80％が加入する国内最大級の業界団体の一員へ！
	営業保証金1,000万円の代わりに弁済業務保証金分担金60万円を供託！開業時の負担を大幅軽減！
	ハトマークグループの一角！ハトマーク支援機構が業務を多角的にサポート！
	ハトマーク専用流通システムでインターネットを介した取引業務を支援！
	多岐に亘る取引実務を支える業務関連書式（契約書、重要事項説明書、その他関係書式）で支援！
	全宅住宅ローン、宅建ファミリー共済（提携家財共済）など、様々なメニューでサポート！
	宅建業務の強い味方！宅建協会会員を守る保険『宅建倍』へ加入できる！
	開催回数は年間約20回、時間にして延べ約40時間、充実した研修機会の提供！
	宅建協会は、協力機関として石川県会場の『宅地建物取引士資格試験』を運営しています！
	宅建協会は、宅建業法第22条の2第2項の『宅地建物取引士法定講習会』を実施しています！

まだまだ魅力は沢山あります！

■全国47都道府県に約10万会員!!

全国47都道府県の宅建協会（宅地建物取引業協会）には、各都道府県で事業を行っている多くの不動産業者が会員となって所属しています。
当協会をはじめとする各都道府県宅建協会の全国組織が全宅連（公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会）であり、全宅連傘下の会員業者数は約10万社事業者で、全国の不動産業者の約80％が会員となっている国内最大の業界団体組織です。
当県においても、全国比率と同様、石川県知事免許を受けている宅建業者の約80％が石川県宅建協会に加入しています。
都道府県宅建協会と全宅連は、消費者の皆様が安心・安全な不動産取引が行えるよう公益事業を推進するとともに、会員の皆様の事業を様々な面からサポートしています。
都道府県宅建協会と全宅連の会員は、全宅保証（公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会）の会員にもなっています。全宅保証は、消費者を保護し、会員を支援するため、弁済業務・苦情解決業務・研修業務等を行っています。

■全国約10万会員のシンボルマーク『ハトマーク』

ハトマークは、我々、全国47都道府県宅建協会に所属している会員の共通シンボルマークです。
全国の不動産業者の約80％にあたる約10万社の会員店が、日々、一般消費者のため、地域のため、真摯に取引に携わっているおかげで「ハトマークのお店であれば、信頼できるし、安心してお任せできる」というようなイメージが一般消費者の皆様に広まりつつあります。実際に、「ハトマーク」を店舗のドアや窓に貼ったり、ハトマークのあるノボリを店頭に掲示するなどして、安心と信頼をアピールしている会員業者は多くいて、街のあちらこちらでこの「ハトマーク」を目にすることができます。
ご入会頂くと「安心と信頼のブランド：ハトマーク」を共有することができるのです。

ハトマークは、私たちが目指していくべき姿の象徴です。
　2羽の鳩は、会員とユーザーの信頼と繁栄を意味し、赤色は”太陽”を、緑色は”大地”を、そして白色は”取引の公正”を表しています。

■営業保証金1,000万円の供託を免除

不動産業を始める場合、「営業保証金」を法務局に供託することが宅建業法で義務付けられています。供託に必要とされる金額は、主たる事務所1,000万円、従たる事務所1ヵ所につき500万円で、これが開業時の大きな負担となっています。
その一方で、宅建業法は、営業保証金制度に代わる弁済業務保証金制度（第64条の9）も定めています。保証協会に加入すると営業保証金の供託が免除され、保証協会に弁済業務保証金分担金を預ければ開業できる制度です。
全宅連傘下の宅建協会に入会すれば、宅建業法の規定に基づいて設立された保証協会である「公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）」にも同時入会することになります。つまり、宅建協会と全宅保証に入会し、全宅保証に「弁済業務保証金分担金」を預ければ営業保証金の供託が免除され、開業が可能となります。
弁済業務保証金分担金の額は、主たる事務所60万円、従たる事務所1ヵ所につき30万円ですので、開業時の負担が大幅に軽減することができるのです。

■安心・信用が得られる手付金保証制度と手付金保管制度

全宅保証は、手付金保証制度と手付金等保管制度も行っています。両制度とも不動産取引に安全と安心を与え、信用力アップに繋がります。
手付金保証制度は、売主・買主ともに一般消費者、会員が媒介業者となる取引で、売買契約が効力を失ったにもかかわらず、買主が売主から手付金の返還を受けることができなくなった場合に、全宅保証から保証金が支払われる制度です。
手付金等保管制度は、宅建業者が自ら売主で、一般消費者が買主である場合の手付金等の保全措置の1つです。手付金等を売主に代わって全宅保証が受け取り、物件の引渡しと所有権移転登記手続きが済むまで保管します。
両制度とも無料で利用することができます。

■実効性ある支援等をスピーディーに実施

石川県宅建協会や全宅連をはじめとする「ハトマークグループ」は、全国10万社の仲間、40万人の従業者を誇っています。石川県宅建協会にご入会頂くと、この「ハトマークグループ」で組織されたハトマーク支援機構（一般財団法人ハトマーク支援機構） が提供する『各種業務支援サービス』を利用することができます。
ハトマーク支援機構は、全宅連の会員である都道府県宅建協会に所属する会員事業者・従業員のために実効性ある支援等をスピーディーに実施する組織として、平成25年1月23日に設立されました。
会員の皆様への業務支援を通じて、地域の消費者、生活者の方々に喜ばれる各種支援事業を展開し、会員企業の維持、発展、業績の向上に資する活動を行っています。
新規入会者の皆様には、開業支援の一環として、入会者向けサービスや特典もご用意しています。

■3つの支援事業が柱

　ハトマーク支援機構の提携企業は、平成25年12月末日現在で19社です。
お客様の紹介で手数料が支払われる「紹介手数料支払事業」、会員特別価格等でサービスを提供する「割引サービス提供事業」、宅建協会会員向けの商品を案内する「サービス商品提供事業」を柱に宅建協会会員の皆様にお得で役立つサービスを揃えており、順次拡大中です。

■提携企業については、ハトマーク支援機構ホームページでご確認下さい。

提携企業については、ハトマーク支援機構ホームページに掲載されていますので、是非ご覧下さい。
ハトマーク支援機構の提携情報、各社のサービス情報など見逃せない情報満載の会報誌も発行しています。

■ｉ-ｓｙｓｔｅｍ２、8100.jp（ハトマークサイト）、レインズ（REINS）、その他でインターネットを介した取引業務を支援

昨今、パソコンやタブレット、携帯電話やスマートフォンの普及により、インターネットで物件情報を提供していくことが成約率アップのための必要な要素となってきます。
石川県宅建協会にご入会頂いた会員の皆様は、「ｉ-ｓｙｓｔｅｍ２」という石川県宅建協会独自の流通システムを利用することができます。このシステムは、石川県宅建協会会員の皆様専用流通システムです。
「ｉ-ｓｙｓｔｅｍ２」に登録した物件情報は、転送先を指定することでワンクリックで他のサイトにも同時に公開することができます。公開先は、全宅連が運営する不動産物件情報「8100.jp（ハトマークサイト）」や日本最大級の物件検索サイト「不動産ジャパン」や国土交通省から指定を受けた不動産流通機構が運営する「レインズ」です。
公開先の指定や公開するか否かの指定は、宅建業法上、宅建業者に義務付けられている専任・専属専任媒介物件以外はご利用になる会員の皆様の自由ですので、全ての物件情報が各サイトで公開されているわけではなく、石川県宅建協会の会員の皆様が保有している会員間情報としての物件情報もご覧になることができます。
今後、業務支援をより一層強化するため、公開先としてアットホームやSUMO等、民間の大手物件検索サイトとの連携も視野に検討を進めています。
また、「ｉ-ｓｙｓｔｅｍ２」では、登録した物件情報から「不動産売買契約書」や「重要事項説明書」も出力することができます。利便性向上のため、こちらも出力できる様式を順次増やしていく予定ですので、ご期待下さい。

■充実した各種書式のダウンロードが可能です!!

不動産取引には多岐に亘る様々な法令が関わり、宅建業法35条や37条で交付が必要な書面は非常に複雑かつ難解なものです。その上、時宜に応じた法改正も頻繁に行われ、関係書式に盛り込まなければならない項目も日々変化していきます。
そこで、石川県宅建協会と全宅連では、法改正に随時対応しつつ、契約書や重要事項説明書、媒介契約書やその他関係書式等を業務関連書式としてインターネットで会員の皆様だけに提供しております。

全宅連版の業務関連書式については、全国的かつ標準的な書式になっており、インターネットでダウンロードするだけでなく、会員限定で解説書も頒布されていますので、こちらも活用することが可能です。

また、石川県宅建協会版の業務関連書式については、全宅連が提供する全国的かつ標準的な書式を踏襲しつつ、石川県という地域の商習慣に合わせた形で再構成を施しつつ、下記の通り会員の皆様のご意見を反映して取引業務に必要な関係書式も多くご用意致しております。
お試し書式を掲載致しますので、ぜひ一度ご確認下さい。

（⇒お試し契約書excel版）（⇒お試し重要事項説明書word版）

○　土地建物売買契約書各種（一般売主、業者売主）
○　土地建物賃貸契約書各種（一般、定期）
○　重要事項事前説明書、重要事項説明書各種
○　媒介契約書各種（一般、専任、専属専任）
○　業務処理状況報告書
○　取引台帳各種
○　本人確認記録様式
○　付帯設備確認書
○　契約書表紙、印紙税一覧、報酬規定
○　その他

■ハトマークの宅建協会会員だけが取り扱える全宅住宅ローン!!

全宅連の会員である都道府県宅建協会の会員及び関連団体の出資で平成16年11月に全宅住宅ローン株式会社が設立されました。この住宅ローンは、独立行政法人住宅金融支援機構との提携で「フラット35」で構成され、ハトマークの宅建協会会員だけが取り扱えるものです。
宅建協会の会員自らがローン取り扱いの窓口となるため、マイホーム販売とローン契約を同時に進行することが可能であることに加え、ローン付けが成約に至った場合には事務取次手数料が取扱店である会員に支払われる仕組みなので、多くの会員の皆様にご利用頂いております。
他の金融機関の場合、審査や融資で順番待ちになってしまうようなケースもありますが、全宅住宅ローンにあっては、事前審査は2営業日以内で結果が分かります。そして、石川県宅建協会の会員の皆様にあっては、平成24年11月に金沢駅西に全宅住宅ローン株式会社の北陸支店が開設されたこともあって、より利便性が向上しました。
詳しくは、全宅住宅ローン株式会社ホームページをご覧下さい。

■提携少額短期保険（入居者向けの家財共済等）が取り扱えます!!

石川県宅建協会はもちろん、ほとんどの都道府県宅建協会では、少額短期保険会社（入居者向けの家財共済等）と提携し、会員の皆様がこれを取り扱えるようになっています。
家財補償はもちろん賠償責任補償が充実しており、例えば借主の責任で火災・破壊・爆発・漏水の事故により借用戸室が損壊し、貸主に対して法律上の賠償責任を被った場合に保険金が支払われ、オーナーからも大変喜ばれています。
少額短期保険募集人の資格があれば取り扱うことができ、ノルマはありません。契約が成立した場合には手数料が支払われますので、増益にも繋がります。
詳しくは、株式会社宅建ファミリー共済ホームページをご確認下さい。

　宅地建物取引士賠償責任保険（通称：宅建賠）は、宅地建物取引業法に基づき、適正に業務を遂行している各都道府県の宅地建物取引業協会の会員の皆さまを守る制度保険です。
宅建賠償保険制度のイメージは右記の通りで、次のようなメリットがあります。
①　割安な保険料（宅建協会の団体割引20％を適用した保険料）
②　宅建協会の会員のみ加入できる
③　宅建業務の実態を踏まえた網羅的な補償内容
④　簡単な加入方法（保険料計算方法を人数で）
⑤　専門性が高い事故対応

また、補償の対象となる業務は、次の業務です。

このように、石川県宅建協会に加入すると宅建業務の強い味方である『宅建賠』に加入することができます。（宅建賠についての詳細は、㈱宅建ブレインズHPをご確認下さい。）

　不動産取引の適正化を図り、消費者保護を図る観点から、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会と連携し、その時々のタイムリーなテーマを取りあげ、毎年4回、能登・金沢（午前・午後の2回）・加賀の3会場で、会員業者とその従業員の皆様を対象とした「業務研修会」を開催しています。「業務研修会」では、弁護士や司法書士、会計士や税理士、不動産鑑定士・土地家屋調査士、時には接遇コーディネーターなど分野ごとの専門家を招聘し、ご指導ご講演を頂いております。毎年、延数で1,500名の会員の皆様が受講されています。
この「業務研修会」は、会員外の方も参加できますが、無料で受講できるのは会員の皆様だけです。
また、「お仕事の都合等でどうしても業務研修会に参加できない」といった場合もあると思います。でも、ご心配は要りません。会員の皆様であれば、当協会の会員専用サイトから、業務研修会終了後でも研修資料をダウンロードできることに加え、研修動画をご覧になることができます。復習手段としても大変有用ですので、是非ご活用下さい。

この他に、新たに開業を目指しておられる方を対象とした『不動産業開業支援セミナー』や新規にご入会頂いた皆様や新たに代表者や専任取引士に就任された皆様を対象とした『新規入会者研修会』も年2回開催しています。

　多くの人にとって、マンションや一戸建てなどの不動産の購入は、一生に一度の大きな買い物であり、人生の中でも大変重要な事柄に位置づけられます。その大切な不動産取引について、消費者保護の立場から、物件に関する重要事項の説明などを行うのが『宅地建物取引士』です。
『宅地建物取引士』は、不動産取引の専門家として重要な役割を担っており、宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者（不動産業者）の業務に従事する者5人につき1人以上の割合で設置が求められるなど、不動産業界で活躍するためには必須の国家資格となっています。
また、『宅地建物取引士』の資格は、金融機関をはじめとする多くの企業においても高く評価されており、拡大する不動産投資市場においても基礎となるスキルを身につける上で必要不可欠な資格となっています。
平成27年4月1日には、宅地建物取引業法の改正により、宅地建物取引主任者から『宅地建物取引士』に名称変更がなされた『宅地建物取引士』、我々、宅建協会は、石川県の推薦をもとに一般財団法人不動産適正取引推進機構より委託を受け、昭和63年2月から試験実施協力機関として石川県における宅地建物取引士資格試験を運営しています。（写真は、試験当日の監督員説明会の模様）
⇒　宅地建物取引士資格試験コンテンツは、こちら

　宅建協会では、宅地建物取引業法第22条の2第2項に定める宅地建物取引士の更新要件となる法定講習会を、昭和56年4月より、石川県の要請を受けて実施しています。
これに加えて、宅地建物取引士証の交付、宅地建物取引士名簿登載事項変更届出、宅地建物取引業法施行規則に定める宅地建物取引業者の免許申請や変更届出の受付なども行い、宅地建物取引士資格試験の運営と併せ、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許並びに宅地建物取引士に係る各種照会対応をはじめとする宅地建物取引業制度の適正な運用の推進に関する事業を公益目的事業として実施しています。
⇒　宅地建物取引士法定講習会コンテンツは、こちら