2020.5.25

　さて、令和2年4月9日付、協会ホームページでご案内させて頂いた「新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた住宅ローン減税の適用要件の弾力化措置」について、国土交通省から1点事実誤認があったとの連絡がございました。
　つきましては、修正したものを下記の通り再掲させて頂きますので、ご確認下さい。

　〔修正箇所〕
　　「関連税制法の施行の日（令和2年4月30日）から2ヵ月後（令和2年6月29日）まで」について、
　　「令和2年6月29日」を「令和2年6月30日」に修正。

　　→　修正資料