2012.7.26

　「犯罪による収益の移転防止に関する法律（マネロン法・本人確認記録の作成・保管等）」では、宅建業者を含む特定事業者は、取引を行う顧客が犯罪収益を隠匿しようとして疑いを生じた場合等には、行政庁に届け出る義務が課せられています。
　この「疑わしい取引の届出」については、郵送のほか電子申請により行われておりますが、本年10月より電子申請に係るシステムが変更されることとを受け、これまで電子申請を利用されていた方が取得されていた『事業者ID及びパスワード』が、9月29日をもって使用できなくなります。
　10月1日以降、電子申請による届出をご希望される方は、8月1日から警察庁ホームページに申請手続きの概要が掲載されますので、そちらをご確認の上、あらためて新しい「事業者ID及びパスワード」を取得して頂くとともに、新システムに対応するプログラムのダウンロード及びインストールが必要となります。

　詳しくは、こちらを「⇒警察庁よりの事務連絡」をご覧下さい。

　なお、手続きの混雑が予想されることから、早め早めのご対応をお願い致します。