2012.9.25

　平成21年4月に施行された「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律（平成19年法律第117号）」において、長期使用製品安全点検制度・表示制度が創設され、運用が図られているところです。
　これら運用状況を鑑み、経済産業省では、ガイドラインの改定をはじめ具体的な取り組み実施の内容の周知を行うため、事業者（主に販売・設置事業者）向けリーフレットを作成しました。
　このリーフレットは、経済産業省ホームページよりダウンロードできますので、消費者の皆様もぜひご覧下さい。
　会員の皆様におかれましては、借家や共同住宅の賃貸借取引において、給湯器や風呂釜など既に備え付けられている特定保守製品に関して、点検がある、又、所有者票の変更にも留意する必要がある等、入居者に説明する必要もございますので、ぜひリーフレット及びガイドラインをご確認の上、ご留意願います。