2013.2.15

疑わしいと思われる不動産売買取引については、既に【業務関連書式（会員専用）】に掲載されている「反社会的勢力排除モデル条項」をご利用頂いていることと存じます。

不動産売買取引に係る反社会的勢力排除条項の活用については、モデル条項に定められている制裁金等の取扱いを補完する先例・例示が少ないため、契約条項としての効力が懸念されることから、なかなか導入にまでは踏み切ることができませんでした。

所管委員会と石川県警察本部で鋭意協議を続けた結果、今般、反社会的勢力モデル条項に変わるものとして、金融機関等でも既に利用されている「反社会的勢力でないことの確約に関する同意書」を作成し、【業務関連書式（会員専用）】に追加致しました。
この書式は、取引の一番最初の段階で当事者より確約・同意を頂く様式になります。
反社会的勢力であることを理由に契約を解除する場合、本同意書において虚偽の申告がなされたことが、契約解除の補完要因となります。

会員の皆様におかれましては、本書式をご利用の上、反社会的勢力排除に係るご協力をお願い申し上げます。