2013.3.29

昨年末より、当ホームページでもご案内させて頂いております通り、いよいよ平成25年4月1日より犯罪収益防止移転法（マネロン法）の改正法が施行されます。
今般の改正は、売買契約時の本人確認方法が一部追加となるほか、なりすまし等の疑いが強い場合には新たに「ハイリスク取引」と定義され、さらに詳細な確認が必要とされました。
これを受け、本会法務指導委員会では、犯罪収益移転防止等連絡協議会（事務局：（公財）不動産流通近代化センター）が提示しているモデル様式に従い、業務関連書式中の本人確認記録様式を改訂致しましたので、ご案内申し上げます。

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