2013.8.12

　過去に原野商法の被害にあった消費者に対して、土地が高く売れるなどと勧誘し、そのための測量サービスの契約や新たな土地の購入などをさせ、費用を請求するといった二次被害トラブルに関する相談が、全国の消費者センターに多数寄せられております。
　これに関し、独立行政法人国民生活センターより、本件に係る注意喚起についての周知要請が参りましたので、取り急ぎ会員の皆様にお知らせ致します。
　トラブルの内容については、独立行政法人国民生活センターホームページでご確認下さい。