2014.1.24

　ご存知の通り、「不動産譲渡契約書」については、平成25年度税制改正（昨年発表された当年度用税制改正）において印紙税の軽減措置が適用されてきたところです。今般、同改正における更なる拡充措置が、平成26年4月1日から適用開始となりますので、ご案内致します。

　平成26年4月1日～平成30年3月31日までの間に作成される「不動産譲渡契約書」に係る印紙税の税率は、印紙税法別表第一第1号及び第2号の規定に関わらず、下表の「契約金額」欄に掲げる金額の区分に応じ、「軽減後の税率」欄の金額となります。
〔例：1,000万円超5,000万円以下の金額が記載された不動産売買契約書に貼付する印紙は、これまで1万5,000円でしたが、平成26年4月1日以降に作成した場合は、拡充措置が適用され1万円になります。〕
　詳しくは、国税庁リーフレットをご確認下さい。

　また、「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲も拡大されます。
　これまで、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされてきましたが、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。
　詳しくは、上記国税庁リーフレットをご確認下さい。