2015.5.15

　いよいよマイナンバー制度がはじまります（平成27年10月から番号の通知開始、平成28年１月から利用開始）。
　マイナンバー制度の導入により、社会保障・税・災害対策の手続でマイナンバー・法人番号を取り扱うこととなり、企業・個人事業者においても制度導入に向けた対応が必要となります。
　制度の概要や事業者の対応等については、各省庁のＨＰ等で紹介されていますのでこれらを参照の上、実務上の対応準備を進めてください。
　また、マイナンバー制度に関するご相談は、内閣府にマイナンバーコールセンターが設置されていますので、こちらをご利用ください。

【マイナンバーコールセンター】
　0570‐20‐0178 （全国共通ナビダイヤル）
　（ＩＰ電話等でつながらない場合は、050-3816-9405へ）

【参考ＵＲＬ】
　○　内閣官房　社会保障・税番号制度ＨＰ
　　・内閣官房・内閣府・特定個人情報保護委員会・総務省・国税庁・厚生労働省
　　　事業者向けマイナンバー広報資料「マイナンバー　社会保障・税番号制度～民間事業者の対応」
　○　特定個人情報保護委員会ＨＰ
　　・「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」
　　・「中小企業向け はじめてのマイナンバーガイドライン」
　○　国税庁ＨＰ特設サイト
　　・「社会保障・税番号制度の早わかり」
　　・「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」
　　・「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」
　　・法人番号について（広報資料）
　○　厚生労働省ＨＰ特設サイト