2017.1.10

　内閣府では、マイナンバー制度の周知の一環としてフリーダイヤルを開設し、国民の皆様からの問合せに対応しておりますが、その中で、不動産を賃貸又は売却した個人の方から、「不動産の借主や買主からマイナンバーの提供を求められることがあるか」「マイナンバーを提供する義務があるのか」という問合せが多く寄せられております。

　そこで、内閣府では、国税庁と共同で不動産の売主・貸主向けのチラシを作成いたしましたのでご案内いたします。
　詳しくは、内閣官房　番号制度推進室ホームページをご参照ください。

　※　不動産の買主や借主は、所得税法等で、一定の条件に該当する場合、売主・貸主のマイナンバーを
　　記載した法定調書（「不動産の使用料等の支払調書」など）を税務署に提出することが義務付けられ
　　ています。