2018.1.31

　独立行政法人国民生活センターより、原野商法の二次被害について注意喚起がございましたのでご案内致します。
　詳しくは下記をご参照下さい。

　◆　原野商法の二次被害について（情報提供）
　◆（別紙）国民生活センター報道発表資料　より深刻に！「原野商法の二次被害」トラブル