2018.12.22

　平成31年（2019年）10月1日から消費税率が引き上げられることに伴い、社会全体としての準備が十分整うよう、消費者庁及び公正取引委員会を含む関係府省庁が連携して取組を推進しているところです。
　今般、消費税率の引上げ前後で消費者の皆さんに安心して購買いただくために、消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」が取りまとめられました。このガイドラインの内容については、消費税率の引上げに伴う駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から、国民の皆様に分かりやすく広報を行うこととされています。
　つきましては、消費者庁よりガイドラインの周知・広報に関し協力依頼がありましたので、下記の通りご案内致します

【参　考】
　「ガイドラインの掲載サイト」
　　〇　政府広報オンライン
　　〇　内閣府ホームページ

　「ガイドラインに関するお問合せ先」
　　〇　総論・広報について
　　　　　内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室
　　　　　tel:03-3539-2907
　　〇　宣伝・広告（「消費税還元セール」「今だけお得」等）
　　　　　消費者庁表示対策課
　　　　　tel:03-3507-8800（代表）
　　〇　ポイント還元について
　　　　　経済産業省商務・サービスグループ参事官室
　　　　　tel:03-3501-1511（代表）
　　〇　適正な転嫁の確保について
　　　　　公正取引委員会消費税転嫁対策調査室
　　　　　tel:03-3581-1891
　　　　　中小企業庁取引課消費税転嫁対策室
　　　　　tel:03-3501-1511（代表）
　　〇　総額表示について
　　　　　財務省主税局税制第二課
　　　　　tel:03-3581-4111（代表）
　　〇　便乗値上げについて
　　　　　消費者庁消費者調査課
　　　　　tel:03-3507-9196

 　「消費税転嫁等に関するお問合せ先（政府共通の相談窓口）」
　　〇　消費税価格転嫁等総合相談センター（内閣府）
　　　　tel:0570-200-123（ナビダイヤル）
　　　　　受付時間９:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く）