2012.4.6

平成24年3月28日（水）午後4時より、石川県警察本部2階「記者会見室」において、昭和63年から本会内に設置されている石川県宅地建物取引業暴力団等対策協議会と石川県警察本部との間で、【暴力団等排除のための石川県警察本部と石川県宅地建物取引業暴力団等対策協議会の連携に関する覚書】を取り交わしました。

この覚書は、本会に所属する会員業者が取引に際して、当該契約者が暴力団等反社会的勢力であるか否か判別がつかない疑わしい取引において、宅建協会を通じて、警察機関への情報提供に係る照会を、所定の様式により行うものです。

ご存知の通り、昨年10月には全国47都道府県協会で暴力団排除条例が敷かれ、宅建業者に対して、『暴力団事務所に使用されることを知って、不動産の譲渡、貸付け又はその仲介を行うことが禁止』されるとともに、『違反した場合は、勧告・公表の対象となる』こととされています。これまで、警察機関への情報提供に係る照会は、個人情報保護の観点から、なかなか実現しにくいものがありましたが、今般の覚書の取り交わしにより、情報提供に係る連携体制が整ったといえます。

今後とも不動産取引からの暴力団等反社会的勢力排除にご理解とご協力をお願い致します。

※　関係情報提供はこちら
⇒　23.8.1暴力団排除条例施行
⇒　24.2.29反社会的勢力データベース運用開始