2012.11.22

　全宅連からの要請に基づき、他全国46都道府県協会と連携し、平成24年11月17日（土）、18日（日）の両日、「平成25年度税制改正及び土地住宅税制に係る要望提言活動」を実施致しました。

　すでにご案内の通り、今年8月に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税等の一部を改正する等の法律」が国会にて成立し、平成26年4月に8％、平成27年10月に10％と段階的に引き上げられることが決定されております。

　このような状況の中、全宅連並びに石川宅建を含む全国47都道府県協会では、税率引き上げ時に住宅取得の税負担を増加させないような軽減施策の検討など、税制調査会等の主要構成員を中心に、業界団体の責務として提言活動を行っているものです。

　今回の提言活動では、消費税率引き上げに伴う住宅取得時の負担軽減のほか、各種適用期限を迎える特例措置の延長等、幅広く提言し、業界の現状、消費者や業界関係者の声、ひいては不動産・住宅政策の重要性について、関係者にご認識頂きました。