2014.12.22

　平成26年12月18日（木）午後2時より、石川県不動産会館3階「ホール」において、今年で29回目を迎える税務連絡協議会を開催致しました。
　県内5税務署からは、金沢税務署の髙井和男 署長をはじめ各署の統括国税調査官の皆様が、そして金沢国税局からは、長谷治男 資産課税課長、松戸　寛 資産課税課長補佐にご出席頂きました。
　冒頭、石川県宅地建物取引税務連絡協議会　吉本重昭 会長より開会の挨拶があり、次いで金沢税務署　髙井署長より社会的要請として適正な税務対応が求められていることからも共に協力して参りたいとの挨拶がありました。

　協議会では、税務当局からの依頼事項として、
　・　確定申告に係る周知協力
　・　会員事業者を通じて、譲渡所得の申告者に対する助言
　・　売買契約書等に係る印紙税の納付指導
　・　不動産等の譲受けの対価の支払調書の提出
　・　平成27年1月1日からの相続税法改正内容の周知
　等が依頼されました。

　意見交換の中では、市場価格と比べてた市町が提示する建物等の相続税評価額の妥当性や収用に対する控除制度がある北陸新幹線の敷設に係る南加賀地域での進捗状況等について意見が取り交わされました。