2015.12.21

　平成27年12月11日（金）午後2時より、石川県不動産会館3階「ホール」において、金沢国税局及び県内5税務署の担当官等の皆様にご出席頂き、「第30回石川県宅地建物取引業税務連絡協議会」を開催致しました。
　この協議会は、宅地建物取引業に係る税制等について、双方の要望・要請等の場であるとともに、情報共有・意見交換を行う協議会として、今年で30回目を迎える歴史ある協議会です。

　冒頭、石川県宅建協会　吉本重昭 会長より、協議会開催に係る御礼と当業界からの平成28年度税制改正に係る要望内容等について説明がなされ、次いで、金沢税務署　荒井智弘 署長より、30回という節目を迎えた協議会に対する祝意とこれからも適正な税務行政の継続することで連携を深めて参りたい旨、ご挨拶を頂戴致しました。

　引き続き、協議事項に移行し、まず、税務当局側からの要望事項として、金沢税務署 統括国税調査官より次の9点の申し入れがございました。
　①　国税庁HP「確定申告書等作成コーナー」の利用促進
　②　譲渡所得の申告者に対する助言依頼
　③　会報紙への税に関する広報文の掲載依頼
　④　土地評価精通者意見価格書の提出依頼
　⑤　売買契約書等に係る印紙税の納付指導
　⑥　不動産等の譲受けの対価の支払調書の提出
　⑦　税務相談の事前予約制の推進
　⑧　社会保障・税番号制度の概要説明
　⑨　その他（徴収部からの滞納の未然防止協力等）
　
　次いで、石川県宅建協会からの要望事項として、各所管委員長より次の3点について申し入れを行った後、意見交換に移行しました。
　
　①　法定講習会への講師派遣協力の継続
　②　業鵜研修会への講師派遣協力
　③　土地評価精通者の受託継続依頼
　④　宅地建物取引における個人番号等を取扱う事例の提供依頼

　税務当局からは、会員の皆様が宅地建物取引に携わる際に「譲渡所得の申告者に対する助言」「印紙税の納付指導」「譲受けの対価の支払い調書の提出指導」等、エンドユーザー等取引当事者に対し、宅地建物取引の専門家として指導・助言することを希望しており、石川県宅建協会としても適正取引及び適正課税の推進のため、会員の皆様にご協力をお願いさせて頂きたい重要な課題です。

　今後とも、適正取引の推進、適正課税の推進にご理解とご協力をお願い致します。