2016.6.30

平成28年6月27日（月）午前11時より、石川県不動産会館3階「ホール」において、「石川県における土地価格と不動産取引に関する動向調査（不動産市況DI調査）」の第1回調査結果に関する記者発表が行われました。記者発表には、当協会より吉本重昭 会長、竹村茂一 副会長、吉澤啓爾 常務理事、（公社）石川県不動産鑑定士協会より、堀江寿郎 会長、大場 修 副会長、西郷　悟 分析官が出席しました。

この調査は、石川県の後援を受け、当協会が（公社）石川県不動産鑑定士協会と連携し、所定の調査用紙を用いて、県内の宅建業者の約85％を占める当協会の会員が日頃の取引を通じて肌で感じた実感と今後の予想・展望について判断・回答し、それを（公社）石川県不動産鑑定士協会の分析チームが集計・統計処理することで、DI指数として石川県内の土地価格等不動産取引の現状や今後の動向を把握し、広く公益に資することを目的に、当年度より毎年2回実施・公表するものです。

DIとは、現況や先行きの見通し等についての定性的な判断を指標として集計加工した指数で、DI指数を活用しているものには、内閣府の景気動向指数や日本銀行の景気判断指数（短観）がありますが、不動産取引の結果については、全国規模で国土交通省や大手不動産会社が個別に調査・公表していますが、地域における不動産取引に係る市況や先行き調査はほとんど実施されていないのが現状で、平成20年に (公社)滋賀県不動産鑑定士協会が県の事業の一環として、「滋賀県不動産市況DI」を公表したのが最初とされており、全国47都道府県中26都道府県で実施されているもので、北陸では、新潟県・富山県で実施されています。

記者発表では、冒頭、当協会の吉本重昭 会長より趣旨・経緯説明がなされ、次いで西郷 悟 分析官より調査結果の要旨について説明があり、質疑応答を受け付けた後、堀江寿郎 会長より総評が述べられました。
注目度の高さもあってか、多くの新聞社やテレビ局が取材に訪れました。

⇒　平成28年6月28日（火）北國新聞朝刊第5面、北陸中日新聞第13面
⇒　平成28年6月28日（火）建設工業新聞第14面

第1回不動産市況DI調査結果は、こちらからご確認下さい。

⇒　石川県不動産市況DI調査コンテンツ

次回、第2回調査は10月頃に実施し、12月にその結果を公表する予定です。