2017.6.16

　平成29年6月13日（火）、福井市内のザ・ユアーズホテルフクイ3階「天山の間」において、北陸不動産公正取引協議会第36回定期総会が開催されました。

　不動産公正取引協議会は、公正競争規約を運用する不動産業界の自主規制団体で、北海道・東北・北陸・東海・近畿・中国・四国及び九州の9地区にあり、「規約の周知徹底」「広告企画の相談受付」「違反の疑いのある広告調査及び違反に対する措置」「一般消費者からの苦情処理」等、公正取引の推進に尽力しています。
　不動産の公正競争規約の適用を受けるのは、公正取引協議会の構成団体（会員団体）に所属する不動産事業者で、北陸不動産公正取引協議会の構成団体は、石川県・福井県・富山県の宅建協会、同じく3県の全日本不動産協会各県本部の6団体です。
　公正競争規約に参加していない事業者（アウトサイダー）が、不当な表示を行った場合には、景品表示法を所管している消費者庁が同法に基づき措置命令等の行政処分が講じられることとなります。

　総会では、北陸不動産公正取引協議会　加藤信一 会長（福井県宅建協会長）よりご挨拶があり、次いでご来賓の「公正取引委員会事務総局 近畿・中国・四国事務所 取引課長の笠原雅之 様」「福井県安全環境部県民安全課 課長の新河戸繁夫 様」「福井県土木部技幹の松本正輝 様」にそれぞれご挨拶を頂きました。ご公務の関係で新河戸 課長と松本 技幹がご退席された後、議事に移行。
　全日石川の田井　仁 本部長が議長につき、議案に沿って審議が進められ、上程された全ての議案が可決承認されました。

　重要な点としては、昨年4月25日付で消費者庁より全国9地区協議会の連合団体である不動産公正取引協議会連合会宛要請のあった「不動産のおとり広告に関する表示の取締まり強化」を受け、当年度の事業計画に「違反業者に対する措置等について調査研究を進める」との文言が掲載されました。
　一歩先んじて、首都圏と近畿圏の公正取引協議会では、違反業者に対する措置として、大手不動産情報サイトへの一定期間の物件情報の掲載停止等の措置を今年度から実施するとのことです。

　会員の皆様におかれましては、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を遵守し、公正取引の推進にご協力下さるようお願い申し上げます。