2018.12.16

　平成30年12月14日（金）午後2時より、石川県不動産会館3階「ホール」において、金沢国税局及び県内5税務署の担当官等の皆様にご出席頂き、「第33回石川県宅地建物取引業税務連絡協議会」を開催致しました。
　この協議会は、宅地建物取引業に係る税制等について、双方の要望・要請等の場であるとともに、情報共有・意見交換を行う協議会として、今年で33回目を迎える歴史ある協議会です。

　冒頭、石川県宅建協会　新谷健二 会長より、協議会開催に係る御礼と当業界からの平成31年度税制改正に係る要望内容等について説明がなされ、次いで、金沢税務署　白川敏郎 署長より、適正な税務行政の継続することで連携を深めて参りたい旨、ご挨拶を頂戴致しました。

　引き続き、協議事項に移行し、まず、税務当局側からの要望事項として、金沢税務署 統括国税調査官より次の9点の申し入れ・周知依頼がございました。

　①　インターネットで確定申告ができます！
　②　平成31年1月から、いつでもどこでもスマホで申告
　③　税務署へ提出する申告書等にはマイナンバーの記載が必要
　④　譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）の提出
　⑤　納税証明書の請求はe-Taxを使ったオンライン請求で
　⑥　国税の納付は簡単・便利なダイレクト納付
　⑦　ネットが便利！e-Taxホームページ
　⑧　契約書や領収書と印紙税
　⑨　印紙税の軽減措置の延長
　⑩　源泉徴収票等法定調書の作成と提出の手引き
　⑪　取引先へのマイナンバーの提供
　⑫　消費税軽減税率制度
　⑬　平成31年10月1日以後に適用する消費税率等経過措置
　⑭　相続税の申告要否簡易判定チェックシート
　
　次いで、石川県宅建協会からの要望事項として、各所管委員長より次の3点について申し入れを行った後、意見交換に移行しました。
　
　①　業務研修会・法定講習会等への講師派遣協力の継続
　②　メールマガジン及び会報紙等への記事寄稿協力
　③　土地評価精通者の受託継続等

　特に平成31年10月1日の消費税率引き上げについて、取引区分・時期によってどうなるのか？このような場合の経過措置の適用は？活発な意見が取り交わされました。

　今後とも、適正取引の推進、適正課税の推進にご理解とご協力をお願い致します。