2019.6.20

　令和元年6月14日（金）午後4時より、ホテル金沢　2階「ダイヤモンド」において、北陸不動産公正取引協議会 第38回定期総会が開催されました。

　不動産公正取引協議会は、公正競争規約を運用する不動産業界の自主規制団体で、北海道・東北・北陸・東海・近畿・中国・四国及び九州の9地区にあり、「規約の周知徹底」「広告企画の相談受付」「違反の疑いのある広告調査及び違反に対する措置」「一般消費者からの苦情処理」等、公正取引の推進に尽力しています。
　不動産の公正競争規約の適用を受けるのは、公正取引協議会の構成団体（会員団体）に所属する不動産事業者で、北陸不動産公正取引協議会の構成団体は、石川県・福井県・富山県の宅建協会、同じく3県の全日本不動産協会各県本部の6団体です。
　公正競争規約に参加していない事業者（アウトサイダー）が、不当な表示を行った場合には、景品表示法を所管している消費者庁が同法に基づき措置命令等の行政処分が講じられることとなります。

　総会では、北陸不動産公正取引協議会　新谷健二 会長（石川県宅建協会長）よりご挨拶があり、次いでご来賓の「公正取引委員会事務総局 中部事務所 取引課長の野田　聡 様」「石川県生活環境部生活安全課 課参事兼課長補佐の河上　晃 様」「石川県土木部建築住宅課 課長の三谷浩二郎 様」にそれぞれご挨拶を頂きました。ご公務の関係で三谷 課長と河上 課長補佐がご退席された後、議事に移行。
　

　全日石川の田井　仁 本部長が議長につき、議案に沿って審議が進められ、上程された全ての議案が可決承認されました。

　
　重要な点としては、当年度、全国組織である不動産公正取引協議会連合会の理事会、通常総会が当地区金沢市で開催され、全国より多くの皆様がご来県され、公正競争規約等の改正が審議される予定であるということです。

　会員の皆様におかれましては、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を遵守し、公正取引の推進にご協力下さるようお願い申し上げます。