2019.12.16

　令和元年12月13日（金）午後2時より、石川県不動産会館3階「ホール」において、金沢国税局及び県内5税務署の担当官等の皆様にご出席頂き、「第34回石川県宅地建物取引業税務連絡協議会」を開催致しました。
　この協議会は、宅地建物取引業に係る税制等について、双方の要望・要請等の場であるとともに、情報共有・意見交換を行う協議会として、今年で34回目を迎える歴史ある協議会です。

　冒頭、石川県宅建協会　新谷健二 会長より、協議会開催に係る御礼と当業界からの平成31年度税制改正に係る要望内容等について説明がなされ、次いで、金沢税務署　伊井和雄 署長より、適正な税務行政の継続することで連携を深めて参りたい旨、ご挨拶を頂戴致しました。

　引き続き、協議事項に移行し、まず、税務当局側からの要望事項として、金沢税務署 統括国税調査官より次の9点の申し入れ・周知依頼がございました。

　①　自宅等からのICT申告及び期限内納付の推進について
　②　会報紙等への税に関する広報文の掲載依頼について
　③　土地等の精通者意見価格調書の提出について
　④　税務相談の事前予約制について
　⑤　売買契約書等に係る印紙税の納付指導について
　⑥　不動産等の譲受けの対価の支払調書の提出について
　⑦　消費税の軽減税率制度について
　⑧　相続税申告のe-Taxについて
　
　次いで、石川県宅建協会からの要望事項として、各所管委員長より次の3点について申し入れを行った後、意見交換に移行しました。
　
　①　業務研修会・法定講習会等への講師派遣協力の継続
　②　メールマガジン及び会報紙等への記事寄稿協力
　③　土地評価精通者の受託継続等

　今後とも、適正取引の推進、適正課税の推進にご理解とご協力をお願い致します。